世論がなびかないのがお気に召さないか？　「個人的見解」への攻撃が尋常でない。　籾井勝人ＮＨＫ会長の「慰安婦問題は決着済み」などの発言に端を発した一連の報道について、世間は「当たり前」と騒ぐ様子はない。これに焦ったか、今度はＮＨＫ経営委員の発言を攻撃し始めた。朝日新聞は百田尚樹氏が東京都知事選の候補応援で「南京大虐殺はなかった」との発言を取り上げ、毎日新聞は長谷川三千子氏が「新聞社拳銃自殺事件を礼賛」と報じた。　記事を読むと法や規則はないとし、経営委員会事務局も「個人の思想・信条に基づく行動は妨げられない」と書きながら、「資質を問う声が出ている」と問題視する。官房長官も「表現は妨げられていない」と明言しており、「資質」を問う根拠が希薄だ。いつもは声高に叫ぶ「言論の自由」とつじつまが合わない。（副編集長　黒沢通）

日本政府が、安重根は「（初代韓国統監の）伊藤博文を殺害し死刑判決を受けた人物だ」との答弁書を閣議で決定したことについて、韓国政府当局者は５日、「安義士（韓国での呼称）はわが国の独立と東洋の平和を守るため、帝国主義の元凶を懲らしめ、国際社会に称賛されている偉大な人物だ」と反論した。　この当局者は「日本政府が安義士の義挙（暗殺）を閣議決定で再びおとしめたのは、日本の（安倍晋三）政権が帝国主義時代の過ちを全く反省していないことを示すものだ」と批判した。　日本政府は４日決定した答弁書で、中国黒竜江省ハルビン市に安重根をたたえる記念館が建設されたことについて「残念で遺憾だ」としていた。（共同）「すべて日本が悪い」は神聖不可侵の命題なのか

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。　大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。　中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。　一方、中国国営新華社通

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。　同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。　安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。（共同）

正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。　「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」　「中英両国は一緒に戦争に勝った」　中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。　まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。　これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必

３０日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間３０日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。　同紙によると、説明会はパリ市内で２９日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が２８日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。　企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して３０日から２月２日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。　同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。（共同）

会談前に「失望」発表　参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。　「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」　外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。　複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」（政府高官）が通じなくなっている。　年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。　「在日大使館がｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ

昨年１２月１２日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。　「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」　どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか－。首相はただちに自身の真意を告げた。　「私は第１次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」　参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。　首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。