経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0 経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件 がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 http://www.nikkei.co

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「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引

どうして役にも立たない知識を入学試験で問うのか疑問におもったら、情報の経済学でいうシグナリング(signalling)について学ぶといい。 ブルデューのいう「卓越化」≒「お育ちによるふるまい（≒ハビトゥス）による選別」の仕組みから、クジャクは何故ああもムダに派手なのか、果てはヤンキーはなぜ早婚か（Theodore Bergstrom and Mark Bagnoli(1993), "Courtship as a Waiting Game", Journal of Political Economy , Volume 101, Issue 1, pp.185-202.）まで統一的に理解できる。 よく例につかわれる学歴ゲームで説明すると、以下のような感じである。 ある人が仕事ができるかどうかは、パッと見ではわからない。 そして学歴は、仕事ができるかどうかとは、多くの場合、無関係である。 なのに

⇒麻生と鳩山のレベルの違い 06:23 : 2009-11-29 - のらぐらま別館 finalventさん、転載してくださいよ。 鳩山貧乏神ひどすぐる。 転載。 で、これをどう見るか。 欧米のしわ寄せ食っている部分もあるけど、麻生さんのカンフルは適切だったというのはあると思う。その後の鳩山政権なんだけど、基本的には世界経済危機の認識がなく、この2か月は無策だったというのが効いているのではないかな。これから菅さんとか泡を吹き始めるというかすでに吹き始めたけど、実際に民主党ができるのは、実質麻生政権と同質のカンフル継続を状況を見てということで、そもそも論になるけど、この時期に政権交代とかやる意味はなかったと思う。 政治抗争のモラトリアムが必要だった⇒[書評]データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問（小峰隆夫, 岡田恵子, 桑原進, 澤井景子, 鈴木晋, 村田啓子）: 極東ブログ 税収は

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ

民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず

今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”

イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。

実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ 世界中が経済危機で、今後どこまで不況になるのか専門家でも読めない状態です。 もちろん過去にも不況はありましたが、それらと比べて現在の不況はどうなのかピンと来ない部分もあります。 過去のデータと比べて、失業の数をグラフにしたものが注目を浴びています。 ※クリックで大きな画像 これはアメリカの失業数をグラフにしたものですが、青が1990年の不況、赤が2001年の不況です。 いずれも不況に陥るとともに失業数が増え、落ち込みが激しくなります。 そしていったん底を打つと、しばらくして右上がりに回復していきます。 現在の緑のグラフの行く先は、ほぼ真下とも言える急降下の途中であり、非常に不安にさせる状態ではあります。 今のところ1974年以来の不況と言われていますが、まだ底どころか始まったばかりという見方まであり、どこで底を打つかわからない

ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい

ＩＭＦと世界銀行の悪魔の所業 ２０００年：　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アルゼンチンに国家予算の赤字を現在の五三億ドルから翌年の二〇〇一年には四一億ドルにまで減らすよう求める。アルゼンチンの失業率は労働人口の二〇パーセントに達していた。 ＩＭＦはさらに赤字の完全解消にまで要求を強め、その達成方法についてアルゼンチンにいくつかの提案を行った。まず、政府の緊急雇用対策費を月二〇〇ドルから一六〇ドルに削減すること。さらに、全公務員の給与を一二～一五パーセント削減することと、老齢年金を一三パーセント減らすことも要求した。 中流階級のアルゼンチン国民は文字通り食べられるものを求めて街路をあさることにうんざりし、二〇〇一年一二月、ついに暴動を起こしてブエノスアイレスを焼きつくした。翌二〇〇二年一月、アルゼンチンはペソを切り下げ、一般市民の預金の価値は無くなる。

October 12, 200821:35 カテゴリ独断と偏見による論説 韓国がやばい（詳細版） いま韓国が超やばいってネタで書いてましたが、 調べているうちに、俺の想像よりもっとヤバいことが分かりました 例えるなら、美女の尻と思ってなでてたら、フレディのケツだったくらいヤバい ネットではジンバブエ化するぞ！ってことで、チョンバブエと呼ばれてますが、 案外、冗談でもないようです そもそも何でこんなにヤバくなったのか 思い起こせば、始まりは・・・そう９７年のことです そうです、かの「アジア通貨危機」のときのこと 日本も昔は「１ドル＝３６０円」という固定相場制度だったことは有名ですが ９７年当時のタイでも固定相場制度でした そんな中で、タイも経済発展してきたわけです で、経済発展に伴いタイの通貨が世界に流通します つまり、世界でタイの通貨は珍しくなくなるわけです 相場ってのは、商品がレアなら高

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