妹を、母親を殺したのは僕なのか。１９４６年夏に旧満州（中国東北部）であったことを、京都市の村上敏明さん（８２）が４月、朝日新聞の声欄に投稿した。寄せられた反響は大きく、封印してきた戦時体験の語り部になると決めた。 村上さんの投稿「妹に薬飲ませ…失った記憶」は４月１７日に掲載された。７１年前のことを改めて聞いた。 一家は４６年７月、四平（現吉林省四平市）にいた。父親は前年に兵に取られて不在。旧ソ連軍の侵攻と撤退、国共内戦で戦場となった町に、３４歳の母親こま、１１歳の村上さん、８歳と４歳の弟、１歳の妹芙美子の５人が残されていた。 日本へ逃げ帰る準備を進めていたある日。母親が妹を抱いて自宅の畳部屋に座っていた。村上さんは、周りを囲んだ数人の日本人男性からコップを渡され、透明な液体をさじですくって妹に飲ませた。「すぐに目をぐっと開いて、僕を見つめて、死んでしまった」 逃避行に耐えられないから殺そう

世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

大阪府警淀川署員が２６日未明、チュニジア人の２０代男性を暴行容疑で現行犯逮捕する際、男性を押さえ付けながら３回ひざ蹴りする様子を写した動画がツイッターに投稿された。同署は「（男性が）酔って暴れて署員にかみつこうとした。制圧するのに必要な行為だった」としている。男性はすでに釈放されている。 府警によると、男性は午前１時４０分ごろ、大阪市淀川区西中島の路上で、客引きの顔を数回殴った疑いがある。１１０番通報を受けて署員４人が駆けつけ、逮捕しようとしたところ抵抗したため、３人がかりで路上に押さえ付けたという。横たわったまま暴れ続けたため、署員１人が男性の背中付近にひざ蹴りしたと、府警は説明している。

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。 午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開

（安倍晋三首相が自身の提言した憲法改正案について「読売新聞を熟読して」と国会で答弁したことについて）私も熟読したけど、よく分からなかった。自民党員として言えば、自民党の機関紙でおっしゃっていただきたかった。権力とメディアという関係からいうと、それって本当によかったのかなという気がしないわけではない。あるいは自民党大会は３月にやって、そこで総裁が言えば、「おっ、そうなんだ」ということで、またみんなの気持ちも違ったかもしれない（ＴＢＳの番組収録で）

米海兵隊のネラー総司令官は２４日、沖縄県に駐留する米海兵隊の米領グアム移転計画の見直しを検討していることを明らかにした。日本政府はグアム移転を前提に沖縄の負担軽減を図る考えで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に影響する可能性もある。 ネラー氏は上院歳出委員会の公聴会で証言し、移転計画見直しに触れた。北朝鮮の名指しを避けながら、「最近のニュースに見られるように戦略的、運用的にも情勢が変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル開発が進展していることを念頭に、「戦略的な情勢が変わった」と語った。 北朝鮮はグアムまで届く射程の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、さらに飛距離が長い新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」の発射に成功している。 ネラー氏はまた、グアムや近くのテニアン島で環境問題のため訓練場が十分に確保できない現状に懸念を表明。「軍の

２５日午前１０時２５分ごろ、東京都新宿区新宿３丁目のみずほ銀行新宿支店から、「男が金を要求している」と非常通報装置を通じて１１０番通報があった。 警視庁新宿署によると、客を装って入店した男が突然カウンターを乗り越え、「お金をちょうだい」と要求したという。男は４０代くらいで、近くにいた行員や警備員らが取り押さえ、身柄を警察に引き渡した。男は強盗未遂容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかったという。

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医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸

大阪市内の府立高校で、バレーボール部の練習中に顧問の男性教諭が部員１人に至近距離から繰り返しボールを当てる動画がツイッターに投稿されていたことが１５日、わかった。同校は動画の存在を認め、「事実関係については現在、調査している」と説明している。 同校によると、動画は１４日午後の練習中のものという。レシーブの練習をする際に顧問の男性教諭が１人の男子部員（２年）に対し、至近距離から繰り返しボールを当てる様子が映されている。男子部員はけがなどはしていないという。 同校は１４日に動画が投稿されていることを知り、１５日朝から顧問ら関係者から事情を聞いているという。

安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ

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サメにかまれた～！　北海道標津（しべつ）町の標津サーモン科学館で行われているチョウザメとの触れ合いが人気だ。巨大な個体にエサを近づけると、破裂音とともに大きな口が水面から飛び出す。小さな個体に手を差し出すと指先をかんでくる。体験者は興奮を隠せない。 同館は２０００年から、北海道沿岸で捕れたチョウザメを飼育・研究。北海道大学と共同で人工授精も成功させ、子どもを育てている。その飼育過程で水に浮くエサを与えたところ、立ち泳ぎで顔を出しておねだりし、指をエサと間違えてかぶりついてきたという。 チョウザメは名前にサメとつき、姿もサメに似ているが、全く違う魚。大きくなっても歯ははえず、かまれてもけがはしない。同館は０８年、これらの特徴をいかして、来館者のチョウザメへの関心を高めようと、「指パク体験」と「エサガブショー」を始めた。 「指パク」は５０匹ほどの幼魚を飼う水槽にエサをまき、顔を出して集まってき

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年