森屋宏官房副長官は17日の記者会見で、安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部で面談していたとされる写真を朝日新聞が報じたことに関し、「報道は承知している。自民党の調査に関する事柄であり、政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。 自民党が22年に実施した所属議員と教団との接点に関する調査では、安倍氏は対象外だった。森屋氏は会見で安倍氏に関する調査が必要かを問われ、「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした上で、「岸田文雄首相（党総裁）は国会などにおいて、安倍氏本人がお亡くなりになった今、十分な調査はできないのではないかという旨の説明をされている」と述べた。【影山哲也】

記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2024年8月14日午前11時51分、藤井達也撮影 岸田文雄首相が14日、9月に予定される自民党総裁選への立候補を見送る意向を表明した。内閣支持率が低迷するじり貧の状況から抜け出すことはできず、事実上の退陣表明を余儀なくされた。不出馬表明を受け、自民党内では立候補に向けた動きが早くも活発化している。 「政治家としてやるべきことを整理し方向性をしっかりと示していく、政治家の意地みたいなものはあった。意地をしっかりと示した上で、自民党の信頼回復のためには身を引かなければならないと決断した」 首相は首相官邸で午前11時半から急きょ開いた記者会見で「意地」という言葉を何度も使い、「政治とカネ」の再発防止など目の前の課題に懸命に取り組んできたと強調した。この時期に不出馬表明をしたのは、外交日程に一区切りがついたためだとも説明した。 総

小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が１８日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から２０年近く最側近だった小島氏は４月に月刊「文芸春秋」で、４年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が５０年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し

自民党が提出した政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院政治改革特別委員会＝国会内で2024年6月5日午後2時59分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議でも可決され、衆院を通過する見通し。 自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」…

大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.

リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

【読売新聞】　自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に

東京都内で街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２日午前防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党による実務者協議は月内にも、英国、イタリアと３カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への直接輸出という「肝心の部分」（自民関係者）について議論を再開する。昨秋までは「合意できる事項」とみられていたが、土壇場で公明が強く反発し、自民側から「ちゃぶ台返し」と批判された。公明幹部の説明からは合意形成が進まなかった実情も浮かび上がる。 「共同開発を決めた時点までの考え方と、実務者協議でのかなりの人の意見が違ってきている。その違いが防衛政策の基本に照らして妥当なのか。そうした議論が党内的にも、国民的にも広がった上でコンセンサスが形成されているとは思えない」 公明の山口那津男代表は昨年１２月２２日、次期戦闘機の第三国輸出についての見解を首相官邸で記者団にこう説明し

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岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに

子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。 こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などに性犯罪歴の確認義務を課す一方、学習塾やスポーツクラブについては、制度利用を望む事業者を政府が認定する仕組みを想定していた。データベースに犯罪歴が記載される期間は、更生や社会復帰の観点から一定の上限を設けることも検討していた。 こうした案に対し、与党内からは「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」「（犯歴記載の）期間が短くては意味がない」など、見直しを求める声が相次いでいた。政府は与党との調整にさらなる検討が必要と判断。提出を見送る方向にかじを切った。（高橋健次郎）

沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を

Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。

立憲民主党の阿部知子衆院議員が１８日、自身のＳＮＳを更新し、東京電力福島第１原発処理水について「処理汚染水」と表現した。 【写真】「汚染水を海に流すな！」と堂々と掲げられた集会　確かにすごい人数　阿部氏も「処理汚染水」と記す 阿部氏は「今日は国会の内外でＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出に反対、他の方策を求める集会。」とコメント。「官邸前での抗議行動に続いて、院内での集会は、福島の被災者は勿論のこと、各地の市民団体や、自治体議員の参加もあり、用意した部屋に入りきれないほど。岸田総理と東電に当てた要望書を手交した後、各地からの報告を聞く。」とつづった。集会の様子とみられる画像も添付しており、ここでは「汚染水を海に流すな！」と掲げられている。 ネットからは「汚染水は流されないよｗｗｗ」「未だに汚染水と呼ぶ立憲議員。日本を貶めて何が嬉しいのだろうか？」「風評加害はもうやめてください。」などと指摘する声

共産党の志位和夫氏が緒方副委員長の言葉を使用し『フランスの友人に日本国民の暮らしの苦しさを話すと「日本ではなぜ革命をしないのか」と。』言われたという内容をツイート 志位和夫 @shiikazuo フランスで「赤旗」特派員として活動した共産党の緒方副委員長が、フランスの友人に日本国民の暮らしの苦しさを話すと「日本ではなぜ革命をしないのか」と。 フランスでは「革命」とは「世の中を大本から変えること」と、当たり前の人民の権利として語られている。日本でもそうしていきたいものです。 2023-07-11 15:02:13

【ロンドン共同】ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していたが、抗議の姿勢を示した。調査の結果次第では議会から追放処分を受ける恐れがあった。ジョンソン氏は辞職声明で「議会を離れるのは悲しい。少なくとも今は」と表明、将来的な政界復帰には含みを残した。 ジョンソン氏は英国で新型コロナ対策の行動規制が課される中、首相官邸でパーティーを開催したことなどが引き金となり、昨年9月に首相を辞任した。他人との間隔を十分に維持できていなかったことは認めているが、故意による規制違反は否定。パーティーについては「必要不可欠な職務上の会合」と主張していた。 調査委員会は、パーティーに参加したにもかかわらず規制を順守していたとのジョンソン氏の主張が議会を欺いたことに当たるかどうか調べていた。

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

共同親権のパブコメに自民党が介入？　推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載　公正・中立性に疑問の声 離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント（意見公募）のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。　（大野暢子）

辺野古基地工事の時間外に行ってら抗議者がいなかったから座り込みではない、などと西村博之氏が不思議な主張をしていた。 『座り込み』 その場に座り込んで動かないこと。 目的をとげるために座って動かない。 知らない間に辞書の意味変わりました？ https://t.co/KltvqVeZ7r— ひろゆき (@hirox246) 2022年10月4日 西村氏は自説の根拠として国語辞典の説明をもちだしたが、国語辞典を編纂している飯間浩明氏は辞書は定義をさだめるものではないと指摘している。 「座り込み」の「定義」を国語辞典に求めることは違和感があります。辞書は、物事を観察して、「おおむねこう捉えられる」と説明するものだからです。各辞書を見ると、長い間座ることに重点を置くもの、要求貫徹まで動かないことに重点を置くものなどがあり、説明のしかたはさまざまです。 pic.twitter.com/PnmuAOAB

竹富町が発注した海底送水管更新工事を巡り、入札情報を業者に漏えいし入札を妨害したなどとして、県警は、同町長の西大舛高旬容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。同時に落札業者ＪＦＥエンジニアリング社員３人と、下請け業者ら２人を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。 海底送水は西表島を水源地に、黒島、小浜島、新城などを結ぶ重要インフラである。町長の立場を利用して町民の暮らしに欠かせない事業で不正を働いたことは、公職にある者として決して許されない。 県警は西大舛容疑者と工事関係者との間で金銭や物品の授受がなかったかなど、贈収賄容疑も視野に慎重に捜査を進めている。事件の全容解明を求めたい。 県警によると、西大舛容疑者は、町発注の「竹富海底送水管更新工事」の指名競争入札について、プラント大手のＪＦＥ側に最低制限価格を漏らした疑いがある。西大舛容疑者は、入札に関する予定価格などを最終決定する決