非常に強い勢力の台風7号が関東に接近した16日、各地で公共交通機関がストップした。駅には立ち往生する外国人の姿も。増え続けるインバウンド（訪日客）や在日外国人は、災害情報をどう得ているのか。必要な支援を考えた。（西田直晃）
台風襲来で途方に暮れた外国人たち…増えつづけるインバウンドに災害情報をどう伝えればいいのか？：東京新聞 TOKYO Web
非常に強い勢力の台風7号が関東に接近した16日、各地で公共交通機関がストップした。駅には立ち往生する外国人の姿も。増え続けるインバウンド（訪日客）や在日外国人は、災害情報をどう得ているのか。必要な支援を考えた。（西田直晃）
守るべき「弱くある自由」 「不要なもの」とされる恐怖 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ
東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
共同親権のパブコメに自民党が介入？ 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
ねこちゃんがいたから＜新宿共助＞：東京新聞 TOKYO Web
コロナ感染拡大と五輪は本当に無関係なのか？ 特例入国、穴だらけバブル、祝祭ムード、首相や都知事の楽観コメント…：東京新聞 TOKYO Web