赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…
事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX(旧ツイッター)のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ(言説)が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60%以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく
ドイツ首相「脱原発は失敗だった」 イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合(EU)も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。 メルツ首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟(Union)のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。 いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉(SMR)を稼働させ
中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50%に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。 5年で完成した中国ラオス鉄道 2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。 ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル(約9360億円、18日のレートで換算)の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。 ボーテンから先
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は14日の定例記者会見で、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃を「理不尽な戦争だ」と述べ、「欧州連合(EU)の主要国は手を結んで戦争を阻止しようと動いている。日本には、その姿勢が欠けているのではないか」と苦言を呈した。 松本氏は中東情勢について「長期にわたり混乱が続けば日本と世界経済に甚大な影響を与える」と指摘。「今は政策的支援でガソリン価格は抑えられているが、長引けば必ず電気、ガス料金にも影響を及ぼすだろう。(原油由来の)ナフサがなくて化学製品が生産できない事例も出てきている」と懸念を示した。 その上で戦争の長期化を食い止めるため、日本政府に対し「同じ考えを持つ諸国と連携し、世界に向かって意見を発信してほしい。もう少しバランスの取れた外交政策を取るべきだ」と注文を付けた。(黒川信雄、写真も)
小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことに関し、政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。木原稔官房長官も会見で同様の認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。公明党の竹谷とし子代表も会見で「政党が自衛隊を党の演出に利用することは厳に慎むべきだ」と非難した。 小泉氏は、自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制
1 自民党の防衛装備品に関する議連の会長の小野寺元防衛大臣は「実戦で成果があがっている」として、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。 自民党 小野寺元防衛大臣 「実はイランの技術、弾道ミサイルは北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けていると言われております。その弾道ミサイルの90%以上を迎撃をしているというシステムであります」 防衛力の強化に向け、政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せています。 議連はイスラエルのコーヘン駐日大使を招き、会合を行いました。 小野寺氏はイスラエルによるレバノンへの攻撃については、アメリカとイランの「和平交渉の障害になってはならない」と自制を求めました。 大使は「和平を求める気持ちは同じだ」と応じたということです。
大型家電から小型家電、ガジェットまで何となく日本製、もしくは欧米製っていう考えがあったんだけど 世の中的には安価で性能がいい中韓製が普通に出てきてる。 実際、増田はもう抵抗無く中韓勢を手に取るようになった? 特に絶対必要ではないけど試しに買ってみるには日本製は高いなあみたいなやつとか 取り敢えず使えたらいいレベルの製品は中韓製でもいいかって気がしてきた。 ちなみに今は寝室のテレビと洗車用のブロワーを中韓製買おうかなって悩んでる。 でも中韓勢で安価で高評価なやつってクーポンや値引きでレビュー買ってるようなの多いしどこまで信用していいのか分からないんだよな。 通販サイトのフォントも中華フォントで日本語おかしかったりするし。
買ってしまった。 場所は都内某所、最寄りは東急東横線。駅徒歩7分。築12年の3LDK、専有面積68㎡。 価格は5,480万円。 これに諸費用が乗るから、総額はだいたい5,700万ぐらい。頭金は300万、残りは変動金利0.475%の35年ローン。 内見行って、営業の人に「このエリアは今後も資産性が落ちにくいですよ」とか言われて、つい。 住宅ローンの事前審査通ったって連絡来たときも、安心より先に「逃げられなくなったな」って思った。 正直、不安は消えてない。むしろ増えてるかもしれない。不安は考え出したらキリがない。 でも買ってしまったものは仕方ない。 だからこれ読んでる人、頼むから言って。 これ、間違ってないよな?
中国の原発建設で施工ミスが頻発していたことが5日分かった。中国規制当局の報告書を共同通信が調べたところ、ずさんな工事や設備の欠陥などが2011~24年に少なくとも200件あった。世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかった。 国家核安全局が業界に出した文書によると、13年2月に紅沿河原発(遼寧省)で作業員が原子炉の冷却などに使う補助給水タンクの異常な変形を発見。設計図通りに作業がされていなかった。 寧徳原発(福建省)では11年9~11月に蒸気発生器の水圧試験で伝熱管溶接部からの漏れを検出した。同原発を含め計5原発10台超の蒸気発生器で類似の問題が発生。世界に先駆けて次世代原子炉「AP1000」を導入した三門原発(浙江省)と海陽原発(山東省)では、主配管で厚さや曲がり具合に問題が見つかった。 日本の原発専門家は「常識では考えられないミスがあり、件数も多い」と懸念した。(共同)
共同通信世論調査で、原油の供給不足に対する高市早苗首相の対応について、「十分だと思う」は41.4%、「不十分だと思う」が49.3%となった。
情報収集強化、拭えぬ懸念 首相答弁、歯切れ悪く 時事通信 政治部2026年04月03日07時06分配信 衆院本会議で答弁する高市早苗首相=2日午後、国会内 「国家情報会議」設置法案の国会審議が2日、始まった。インテリジェンス(情報収集・分析)能力の強化は高市早苗首相の肝煎り。政府は厳しい安全保障環境を理由に必要性を強調するが、野党にはプライバシー侵害につながるとの懸念が強い。この日の審議では、首相が質問に正面から答えず歯切れの悪い答弁も少なくなかった。 高市首相「プライバシー侵害せず」 国家情報会議法案、審議入り―インテリジェンス強化第1弾 「複雑で厳しい国際環境において、国家としての情報収集、分析能力を高め正確な判断を行うことが重要だ」。首相は2日の衆院本会議で、こう訴えた。 中道改革連合の後藤祐一氏はプライバシー保護の観点から「個人や民間企業、団体の持つ情報も収集対象か」と質問。「懸念
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は30日、トランプ米大統領が側近に対し、原油取引の要衝であるホルムズ海峡が閉鎖されたままでも、米側がイランの海軍の無力化など主要目標を達成すれば、作戦を終了させたい意向を伝えたと報じた。 トランプ氏らは、海峡を開放する「任務」を実行した場合、作戦期間の目安としてきた「(開始から)4~6週間」を超えてしまうとみている。外交的圧力が失敗すれば、欧州と湾岸諸国の同盟国に通航再開への対応を促す方針だという。米専門家はWSJの取材に対し、海峡開放前の作戦終了は「信じられないほど無責任だ」と述べた。 トランプ氏は31日、自身のソーシャルメディアで、「ジェット燃料」を確保できない国々に対し、「自力で戦うすべを学び始める必要がある」と主張。米国から購入するか、自力で海峡に調達に向かうよう求め、「米国はもはや助けに行かない」と突き放した。 トランプ氏はこれまでも
無議 @ldk111bt ちょっと前に話題になってた租税支出透明性ランキングの韓国と日本の差ね。 日本は税金の使い道の透明度を高めるだけで錬金術のように使える金が湧いてくるはずだよ。増税なんかしなくてもいいんだよ。今の心許ない行政サービス維持するだけなら税金半額でもお釣りくるでしょ絶対。 pic.x.com/0QM90xlZZ7 x.com/YOUNGTANMEL/st… 2026-03-27 15:57:26 よんたん @YOUNGTANMEL 韓国ソウルに2週間、"暮らすように"滞在してみた 何が心地良かったかというと "税金がちゃんと市民のために使われていると実感できること" 私は韓国に税金を納めていないけど、そうしてる体で過ごしてみて、全くストレスがないんです 「ああ、ここに税金を投入してるのね、納得」という場面ばかり 2026-03-27 10:35:57
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