安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。

政府は２日、財務省や国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の５省庁が、公用で使っている電子メールを送受信から一定の期間が経過した時点で自動的にサーバーから削除していることを明らかにした。財務、防衛両省と国税庁は今後も続けるとしている。 城井崇衆院議員（希望）の質問主意書への答弁書で明かした。国土交通省は自動削除をするかどうか検討中。厚労省と検察庁は、今後の対応について検討するとしている。 答弁書によると、財務省は遅くとも２００９年１月以降、送受信から６０日が経過したメールを自動削除。サーバーの容量に限りがあるとして、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは保存しているとした。 他の４省庁も３０日から半年で削除しており、厚労省は取材に対し、必要なメールは速やかに保存していると説明。防衛省や国税庁も文書管理のガイドラインに沿って必要なメールは保存しているとした。 城井議員は、外部媒体などで

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

私の知る限り、ニセ科学批判を批判する人々はニセ科学によって何らかの利益を得ている人々。

前回、人権概念の社会的変容について書きました。 gentleyellow.hatenablog.com でも実は、「人権」の危機について語り切れてない部分がある。 前回は権利概念の歴史的バックボーンや、社会情勢の変化、ヘイトスピーチ問題や、ポリティカルコレクトネスといった、純粋に文系的な分析から人権概念の変容を描きました。しかし、ここには大きく抜けている要素がある。それは、科学技術の進歩です。 人権概念が生まれたのは、当時最先端の科学分析からでした。しかし、18世紀の科学は、21世紀現在までにずいぶんと変化し、誤解を恐れずに言えばかつての理論はその大部分が否定されてしまっている。 つまり、人権を生んだ根拠の大部分は、実はすでに否定されてしまっているのです。そのことが、人権概念に変容と危機を持たらなさないはずがありません。 この記事では、科学技術の進歩によって起きている人権概念の変容について