新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

＜「1日に水2リットル飲むとよい」と言われてきたが、豪モナシュ大学とメルボルン大学の共同研究プロジェクトは、この画一的な基準に異を唱える研究結果を明らかにしている＞ 私たち人間が生命活動を維持するうえで、水は欠かすことのできないもの。水分摂取量の不足によって、熱中症のほか、脳梗塞や心筋梗塞などの健康障害を引き起こすリスクが高まるといわれている。厚生労働省では、「健康のため水を飲もう」推進運動を立ち上げ、こまめな水分補給を国民に呼びかけている。 「1日に約2リットル」が提唱されてきたが それでは、いったい、一日にどれくらいの水分を摂取すればよいのだろうか。 長年、その目安として"1日にグラス8杯分（約2リットル）"が提唱されてきたが、豪モナシュ大学とメルボルン大学の共同研究プロジェクトは、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」において、この画一的な基準に異を唱える研究結果を明らかにし

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？　才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？　英才教育に効果はあるのでしょうか？　収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を

ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ