タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え
福島銀行は2024年7月16日、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働させたと発表した。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させたのは、日本の銀行で初めてとなる。 新システムへの移行に伴い、福島銀行は2024年7月12～15日にかけて、全てのオンラインサービスを停止していた。新システムについては、7月16日午後2時30分時点で「今のところおおむね順調に稼働している」（広報）としている。 福島銀行は従来、BIPROGY（旧日本ユニシス）の勘定系システムを利用していたが、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した「次世代バンキングシステム」に乗り換えた。同システムはSBIグループがAWS上に構築した「SBI金融クラウド」環境で動
JR中央線のケーブル焼損、数千Aが流れる「帰線」の一部が断線して発火
2024年6月26日にJR東日本中央線水道橋・飯田橋駅間で電気ケーブルが焼損した事故の原因について、JR東日本は同年6月28日に「レールと変電所をつなぐケーブルの一部が断線し、 残りのケーブルに大きな電気が流れたと推定している」と発表した。同事故では鎮火した後に運転を再開したものの、ケーブルで火花が散ったため再び運転を見合わせた経緯も明らかになった。 ケーブルの焼損は飯田町変電所の近くで発生。電車を動かした電気がレールを経て変電所に戻る「帰線」ケーブルが燃えた（図1）。電車を動かす電気は変電所からき（饋）電線・架線を経て電車に供給され、モーターなどを駆動した後で車輪からレールに流れ、レールと変電所をつなぐ帰線を経て変電所に戻る。レールと帰線の電圧（地面との電位差）は小さいが電流は架線と同じだけ流れ、中央線のような直流電化で10両編成が走る線区では電流の大きさは数千Aにもなる。
あの自動車メーカーが新疆ウイグルのブラック部品を使った
2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。 筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。 欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにして
グリコが冷蔵品の出荷を再度停止、S/4HANA稼働トラブルで5月中旬まで
江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。
運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
輪島市の転倒ビルに杭引き抜けの痕跡、下部構造が破壊か
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
トンネル覆工の厚さわずか3cm、施工者が隠蔽図る
照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている（写真：和歌山県） 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）のJVが20年9月～22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。
「システムにバグがあったら駄目だけど、ゼロにすることもできない…」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたSEの後藤智彦。担当企業の緊急トラブル対応に出かけた彼はそこですご腕の先輩SEの五十嵐優一と出会う。深夜の休憩室で五十嵐は後藤に、日本のシステム開発の大きな問題点を指摘する。（この物語はフィクションです） 「後藤は、いや、日本のSEは、もっと肩の力を抜いて、適当にやったらいいと思う」 そう言った五十嵐さんの言葉に、ぼくは若干、反発してしまう。それこそが、「肩の力を抜いていない」ということなのかもしれない。 「五十嵐さん、その『適当』って言葉が、ぼくは理解できないんです。たしかに、リラックスしてやることは大事だと思います。でも、設定を1行間違えただけでもシステムは止まってしまいます。バグがあっても、大きな問題になります」 「たしかにそうだ」 「であれば、おのずと真剣になります。全力で、かつ、集中して仕事をすべきだと思うんです。適
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
ソニー“首掛けエアコン”で常識破り、異例のデバイス追加で念願機能
ソニーグループが2023年4月20日に発売した“首掛けエアコン”の4代目「REON POCKET 4」は、ウエアラブルデバイスとして異例ともいえる賭けに出た。本体とは別にセンシングデバイス「REON POCKET TAG」（以下、TAG）を開発し、それを本体と連係させることによって、行動や環境に合わせて冷却と温熱を自動で切り替える機能を実現した（図1）。シンプルさが重視されるウエアラブルデバイスでは逆張りの戦略だが、この機能が受け、本体とのセットは初回出荷分が完売するなど好調だ。発案当初は社内でも反対意見が出たTAGは、いかに誕生したのか。開発の裏側を2回に分けて紹介する。 「REON POCKET 4」（左）。首回りのサイズや角度に合わせて調整が可能なネックバンドで本体を首元に装着する。外形寸法は、幅約55mm×高さ約117mm×奥行き約23mm、重さは約109g。「REON POCKE
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