ビューローベリタスジャパン株式会社は平成21年5月20日付けで、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、「省エネ法」といいます)国土交通省令第5号第3章( )の規定に基づき、国土交通省より財団法人建築環境・省エネルギー機構に続き、登録建築物調査機関(*)に必要な調査員を養成する登録講習機関として認定を受けました。(機関情報http://www.mlit.go.jp/common/000040548.pdf) 登録建築物調査機関の登録をお考えの関係機関におかれましては、ぜひこの機会に本養成講習を受講いただきますよう、ご案内申し上げます。また、省エネ法に基づく届出義務のある事業者の担当の方々にも、必要な業務内容を習得する機会として受講されますよう、併せてご案内申し上げます。 尚、本講習は、登録建築物調査機関の登録要件のひとつを満たすための講習であり、個人資格を付与するものではありませんが、
ワシントン(CNN) 米国務省は16日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から6カ国がブラックリスト入りした。 第9回目となる年次報告では、世界175カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも1230万人の世人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関(ILO)の統計も盛り込んでいる。 人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。 報告書によれば、人身売買への監視を強めているとして、ナイジェリアとモーリシャスの2カ国が評価された。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの6カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。 昨年に引き続いてブ
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)は、2009年7月より、当社として中華人民共和国(以下、中国)において2番目となる分譲マンション「蘇州工業園区プロジェクト」を開発する運びとなりました。中国において日系企業が独資(※1)で分譲マンションを開発するのは初めてとなります。 当社は1983年より、中国への住宅の輸出と建築を開始し、1985年には上海において外国人(主に日本人)向けの賃貸住宅の建設と運営を開始。以降、上海、北京、天津、大連の4都市において同事業を展開しています。 2007年5月より、大連において初めて分譲マンション「イワ シャンゼリゼ」を手がけ、28棟963戸のマンションおよび商業店舗を販売し、好評を得ております。 中国政府は2008年10月より、個人の住宅取得・セカンドハウス購入に対する規制緩和や金融面での支援策を打ち出し、税制面での優遇政策も発表しました。内
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