平成24年8月24日(金)、福島市鎌田字大畑のラベンダー・ブルーベリー畑において、主催者の福島県北再生資源協業組合(理事長紺野正博氏)様をはじめ、福島県再生資源協同組合連合会(代表理事菅澤英隆氏)様等々再生資源組合の関係者及び三瓶浪江町議会議員等延20人を超える皆様が参加され、福島県北再生資源組合の遠藤加吉事務局長様のご尽力により、ラベンダー・ブルーベリー畑の放射能除染をスタートすることができました。 1、除染開始をします看板 2、ラベンダー・ブルーベリー畑のオーナー 3、除染開始前のγ線放射線量 4、除染開始後6時間経過したγ線放射線量 除染開始前のγ線放射線量は650cpmでしたが、除染開始6時間後には、ほぼ同一場所で、80cpmとなっています。γ線放射線量ですので、参考値ですが、明らかに減少していることが分かります。 核種分析のため除染開始前に土壌サンプルを採取しておりますの
滋賀県草津市在住の平松敬司さんの考案した連式発電機を8台並べると、磁力の抵抗がほぼゼロになることが、京都大学中村武恒准教授のコンピュータ解析によって明らかになったそうです。 発明者の平松さんは自転車用の発電機を作ろうと試行錯誤しているうちに、4台以上の発電機を連結させ各々の磁石の位置を軸から均等な角度でずらすことで磁石の引力を相殺させることを思いついたそうです。 平松さんが考案した発電機の特長は、以下の4点だそうですよ。 ・電気波形がぶれない →制御装置が不要になる ・発熱ロスが少ない →排熱装置が不要になる ・低回転でも電気が取り出しやすい →微風地域の風力発電の発電機として利用できる ・異常振動や騒音等が少ない →騒音を極力避けたいような場所や場面でも利用できる 風力発電だけでなく、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機としても期待されているそうで、既に企業からの引き合いもあるそうです。
The Yomiuri Shimbun A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey. This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted. The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki
中山 憲 「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報(既報)・月次」各月の、 「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20大都市再掲)別」にある 福島県データを用いて作成しました。 7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。 通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。これは大人も子どもも同じです。 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。 もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、 “統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。 このような現象が起こることはとても稀なことで、 全国でも僅かしかありません。宮城県や岩手県では起こっていないことです。 昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。
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◇電力確保策、知事へ提示 浜岡原発を全面停止した中部電力が新たな電力確保策を取りまとめたことを受け、同社の宮池克人副社長が23日、県庁を訪れ、鈴木英敬知事に説明した。宮池副社長は、計画停電や一律の電気使用制限などの回避に全力を尽くす考えを示し、節電への協力を求めた。 宮池副社長は、6~9月に予定していた四日市火力発電所3号機の定期点検を8~11月に変更し、川越火力発電所2号機の定期点検の完了時期を7月下旬から中旬に前倒しすると説明した。 また、昨年の稼働率が約10%だった尾鷲三田火力発電所3号機は30~40%に上げる方針を示した。 しかし、安定供給の目安となる8~10%の供給予備率には達していないことを説明し、夏場は特に月~水曜日の午後1~4時の節電への協力を求めた。県内経済への影響を懸念する鈴木知事に対しては「綱渡りだが、事故さえなければなんとか行ける」と述べた。 会談後、鈴木知事は「県
中部電力の宮池克人副社長が23日、県庁を訪れ、鈴木英敬知事に夏の電力需給対策について説明した。宮池副社長は電力供給にめどが立ったとして「計画停電や使用制限のお願いはしない」と話し、平日の13〜16時の節電を呼びかけた。 宮池副社長は浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の稼働停止を受け、火力発電の再稼働などで最大需要を5%上回る予備電力を確保したと説明。四日市市の火力発電所の定期点検時期を夏から秋に遅らせる一方、尾鷲市の火力発電所の稼働率を上げるといった対策も明らかにした。 鈴木知事は会談後、「点検期間を先送りする発電所の安全性や、電気料金を上げるのかどうかなど、完全に納得したわけでない。さらに具体的な説明を聞きたい」と話した。
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
伊達市 住民の自主避難支援へ 5月17日 6時9分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難の対象となっていないものの計画的避難区域と同様、積算の放射線量の推定値が年間20ミリシーベルトを超える福島県伊達市の一部の地区で避難を希望する住民がいることから、市は公営住宅を用意するなど住民の自主的な避難を支援することになりました。 伊達市東部に位置する霊山町石田の坂ノ上地区の中には、文部科学省が発表している積算の放射線量の推定値が、計画的避難の対象となる年間20ミリシーベルトを超えるところがあります。一方で、隣接する飯舘村とは違って計画的避難区域には指定されておらず、幼い子どもを持つ世帯からは避難を希望する声も出ています。このため市は、坂ノ上地区と隣りの八木平地区のおよそ50世帯を対象にアンケートをしたうえで、避難を希望する住民には公営住宅を用意するなどの支援を行うことになりました。八木平地区
ゲンシリョクセンソウ タワラソウイチロウ 原子力戦争 田原総一郎 ドキュメンタリーノベルというだけあって、豊富な資料にもとづいた展開で、いろいろな箇所に田原氏の原発に対する考えがわかる。 関西電力美浜原発の燃料棒事故、東電福島原発の火災をメインテーマにすえて、官僚支配に対するテレビ局のディレクター大槻の戦いが描かれる。 文庫本は、1981年刊行だが、すでに現在よく原発の議論にでてくるキーフレイズ、たとえば、原発はトイレのないマンション、プルトニウム社会は超警察管理社会にならざるを得ない(ラルフネーダー)などが出てくる。また、原発の議論は、推進派、反対派ともに、諸外国でおこなわれてきたものの焼き直し、コピー、孫引きコピーであることもわかる。そのため、日本ではあまり白熱した展開にならず、ひたすら米国における展開待ちという指摘はもっともだ。 小説という形を借りているため、推進派の登場人物に
今夏の需給見通しと対策について(第3報) 平成23年5月13日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震により、多くの発電所が停止した事態に対処する ため、これまで供給力の確保に全力で取り組んでまいりましたが、このたび、追加 供給力の確保の見通しが立ったことから、今夏の供給力を5,520万kW〜5,620万kWへ と上方修正いたします。 また、この夏の計画停電の「原則不実施」を継続するためには、供給力のさらな る確保に加え、引き続き、広くお客さまの節電へのご理解・ご協力が不可欠である ことから、政府の電力需給緊急対策本部より示されました「夏期の電力需給対策に ついて」の内容を踏まえ、当社としての具体的な取り組み内容を取りまとめました ので、お知らせいたします。 1.需給状況と見通し このたび、当社の長期計画停止中の火力発電所の一部を除いた全てについて、 8月末までの復旧の見通しが得ら
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