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建物の建築確認や耐震診断などをする財団法人「さいたま住宅検査センター」(さいたま市)理事長が約4400万円の年間報酬を受けていた問題で、埼玉県は20日、広田頌二理事長(63)に減額を指導した。広田理事長は「公益法人として不適正だった」と認めた。取材に対し、08年度分の報酬全額をセンターに返納することを明らかにした。 県は広田理事長に文書で指導した。文書は「知事や民間企業の社長の報酬と比べて極めて高く不適切」と指摘。報酬額について「理事長決裁で決めている」として、内規で金額を明示するよう求めた。約1400万円の高級車も購入しており、「公用車としてふさわしくない」とし、改善策を文書で提出させる。
「報酬高過ぎ」と改善指導へ=公益法人理事長4400万円−埼玉県 「報酬高過ぎ」と改善指導へ=公益法人理事長4400万円−埼玉県 住宅の建築確認や検査を行う財団法人さいたま住宅検査センター(さいたま市)の理事長の報酬が2008年度、約4400万円に上り、設立を許可した埼玉県が近く、減額するよう改善指導を行う方針であることが18日、分かった。 県住宅課は「公益法人としては報酬が高過ぎる」としている。 同課によると、理事長の報酬は06年度は約1700万円だったが、業績の伸びとともに高額化。07年度は約2800万円、08年度は役員報酬約2600万円と業績貢献手当1800万円の計約4400万円だった。 常務理事の報酬も08年度、同手当を含め約2600万円だったという。 上田清司埼玉県知事の07年の所得は1922万円だった。 同課によると、理事長は同規模の民間企業と比較し報酬を決めていると
建築基準法は昭和25(1950)年に制定された。それにあわせて基準法令とその解説書の初版が出て、昭和33年に第三次改訂版がでている。その解説文から基準法の主旨について抜粋して紹介する。 −−−−−−−−−−−−−−−− 法第一条(目的) この法にいう基準は最低の基準である。従って法律上は、建築主、設計者、施工者にとっては、この最低の基準に適合すれば差支えなく、建築主事その他法を施行する者にとっては、この最低の基準を確保することに努めなければならない理のものである。 然しながら建築基準法の名称の示すように、あくまでも基準である。従って建築主、設計者、施工者によってはこの基準が確保されることは勿論、可能の範囲において基準以上に建築物の質の向上が図られることが望ましいし、また、建築主事その他法を施行する者によっては、一分一厘の枝葉末節にこだわることなく法が運用されることが望まれるのである。 この
タヌキもすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建設に反対する周辺住民が起こした行政訴訟で、東京高裁(大坪丘裁判長)は14日、住民側の請求を認めて新宿区の建築確認を取り消す逆転判決を言い渡した。マンションは今春完成予定。住民側代理人によると、工事が進んだ建物の建築確認を取り消す判決は珍しいという。 問題となったのは、同区下落合4に建設中の3階建て30戸の低層マンション。敷地の周りはがけ状になっており、長さ約34メートル、最小幅4メートルの空き地だけで外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、幅8メートルの通路が必要とされていた。 区側は、中庭の設置などを根拠に安全上支障がなく、条例の例外規定にあたると主張していた。しかし、大坪裁判長は「幅8メートルの通路がある場合と同程度の安全はなく、例外を認める根拠はない」と結論付けた。 周辺住民は樹齢200年の
耐震強度偽装事件で、ずさんな建築確認検査で建て替えを余儀なくされたとして、「GS(グランドステージ)千歳烏山」(東京都世田谷区)と「GS溝の口」(川崎市)の住民38世帯57人が、国や自治体、両マンションの建築確認を担当した「イーホームズ」などを相手取り、計約10億4500万円の損害賠償を求めている訴訟の第1回口頭弁論が19日、東京地裁(菅野博之裁判長)であった。国や自治体側は争う姿勢を示した。耐震偽装事件で国が訴えられた初のケースという。 GS千歳烏山の原告代表の会社員、西川智さん(38)は「事件発生から色々な苦労をした。親子でリレー返済する人もいるが、私たちが偽装を発見するのは不可能だった。1日も早く(制度欠陥の)真相を解明して被害を回復したい」と述べた。 訴状によると、住民側は、国が民間の検査確認機関に対する監督を怠り、偽装が容易な認定プログラムを認定した結果、建築基準法違反のマンショ
耐震強度偽装事件の発覚から17日で丸3年。事件後、強度不足から退去を迫られた分譲マンション12棟のすべてで再建の見通しはついたが、住民は不況の中で二重ローンが現実となるなど、新たな不安との闘いも始まっている。 「ようやく落ち着けるが、うれしさ半分、不安も半分」 今月末に建て替えが完了する「グランドステージ(GS)千歳烏山」(東京都世田谷区)の会社員西川智さん(38)は複雑な心境だ。 約3800万円のローンを背負い、入居2年余で偽装が発覚。国などの補助を受けても、建て替えで新たに約2000万円のローンが加わり、毎月の返済額は15万円から23万円余りに跳ね上がる。小学2年と保育園児の息子が2人。妻(33)は「子供の人生を狂わせるわけにはいかない」と、パートを始めた。 10月末、ようやく解体工事が始まった「GS藤沢」(神奈川県藤沢市)。間もなく定年を迎える会社員男性(59)は「ローンを払い続けら
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