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国民の恐怖はカネになる…ハリウッドが警告し続ける軍産複合体の冷血 アバター、アイアンマンからローガンまで 「軍産複合体」をご存知か？ 「製造されるすべての銃、進水するすべての軍艦、打ち上げられるすべてのロケットが、最終的には飢えている人や、食べ物がない者、凍えている人や、服を持たない者からの盗みを意味している」――。 1961年1月17日に行われた、第34代大統領ドワイト・D・アイゼンハワーの退任演説の一節である。この演説において、アイゼンハワーは、企業と軍隊の融合が民主主義に対する脅威となることを予見し、警告したのであった。 軍産複合体（Military Industrial Complex；MIC)という言葉は、上記のような危惧を表現するために、この演説で初めて使われた言葉だ。 けれども、この時代には軍事ケインズ主義と称されるものが、まだ生きていた。朝鮮戦争の時のように、銃を多く作るこ

安倍晋三総理大臣の腹心の友でゴルフ仲間、そして総理夫人のフェイスブックによれば「男たちの悪だくみ？」をする間柄の人物が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる特別扱いに関して、衆参両院の閉会中審査が行われた。参考人として出席した前川喜平前文部科学事務次官の答弁が、あまりにも堂々としていて「この人が嘘（うそ）をつく理由」というものをあれこれ想像してみたのだが、私の想像力が乏しいのか、一切思いつかない。 対する、「圧力をかけた側」「行政をゆがめた」と指摘されている側のキーパーソンは逃げ、もちろん最も説明責任を果たさなければならない総理大臣は「外遊」を理由に欠席し、本稿執筆時点でいまだ、本人が努めると言っていた「丁寧な説明」は、しようという気配すら感じられない。

森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か」（「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その