日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

自民党をはるかに超えた聴衆の数　山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の進撃が止まらない。7月2日午後7時から新宿駅西口で行った街頭演説会には約1000名が集まった。山本氏は同場所で6月19日にも演説会を開いたが、それよりも確実に聴衆の数は増えている。 自民党は同日、同じ場所で街宣を行った。参議院選に東京都選挙区から出馬予定の丸川珠代元環境大臣と比例区から出馬予定の丸山和也氏の他、非改選の中川雅治元環境大臣や青山繁晴氏、朝日健太郎氏が参加。Ｇ20で大役を終えたばかりの世耕弘成経産大臣や党女性局長の三原じゅん子氏も応援に駆け、豪華な面々が顔を揃えた。 ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。そればかりではない。空気が違うのだ。 実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。 三原氏は

保守と革新、敵対関係にあった二人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わしました。13日、大阪市で行われた東京新聞、望月衣塑子（いそこ）記者のトークイベントでのこと。なぜこうなったのでしょう？　その前に、このイベントのことからご紹介します。 記者クラブの“知る権利”！？新著を出した望月 衣塑子記者（壇上で筆者撮影）　望月記者はこのほど新著を出しました。その発売を記念して大阪で開かれたトークイベントで、望月記者は驚くべき話を明かしました。 菅義偉官房長官の定例会見で、事実誤認の質問や問題行為があるとして、首相官邸が内閣記者会（官邸クラブ）に申し入れの文書を送った問題。望月記者のことを指すことは明らかで、「記者の質問を制約している」と批判も上がっています。 この話題に触れた望月記者は、官邸クラブ内のある記者が他の記者に述べた発言として、次のように紹介しました。 「これは国民の知る権利と、我々記者ク

米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録　5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 １．スペア・タイヤは早くから準備している。 ２．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3

菅義偉官房長官が5月29日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「その発言だったら指しません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 2月26日にも「あなたに答える必要はありません」の回答が大きな話題となりましたが、そのときと同様にやはりメディアは「実際にどのようなやり取りがあったのか？」を書いていませんでした。 そのため、この“発言した”という情報だけで菅長官支持派と東京新聞記者支持派がネット上で論争を繰り広げていますが、ただ言い争うだけでは前進しないのは目に見えています。 そこで前回と同じくどのような質問だったのか？　それに菅官房長官は何と答えたのか？　全文を書き起こしました。 5月29日の東京新聞記者、質問全文書き起こし東京新聞記者「東京です。あの、ふたたび、上村報道室長の質問妨害、さえぎりについてお伺いします」 菅官房長官「大変申し訳ないですけども、ここはそうしたこ

俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ

NHKのノーベル賞解説サイトでの、キズナアイの使われ方についての記事を書いた（ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】）。 多くの感想を寄せられ、なるほどと思ったので、改めて考えた。「表現の自由」についてである。 １．キズナアイそのものに、問題があるわけではない。私が問題にしているのは、まずキズナアイそのものではない。 「キズナアイを嫌いだからといってすべてのひとに押し付けないで欲しい」という意見を寄せられたが、キズナアイ、個人的には可愛らしいと思う。このようなキズナアイを好きな人もいるだろう。思う存分、ひとりでキズナアイを愛でて欲しい。 ２．女子と理系私が問題にしたいのは、そのキズナアイが置かれた場所である。 １）子どもを対象にした ２）教育的な教材で ３）女性は理系が苦手だというステレオタイプがあり ４）実際に女性の多くが理系に進まないという現実

2018年9月7日、九大・箱崎キャンパスで火災が発生し、元大学院生だった46歳の男性が遺体で発見されました。 男性は、自殺目的で放火したものと見られています。 本記事では、事件を「貧困」という切り口から検証します。 男性の46年の生涯について　「男性」と呼びつづけるのは、あまりにも気の毒なので、本記事では「Aさん」とします。 Aさんの過去について、報道されている事実は非常に少なく、アウトラインをつかむのも困難です。しかし、やや詳細に報道されている西日本新聞の9月16日付記事「九大箱崎キャンパス火災　元院生の男性 放火し自殺か　身元判明、福岡東署」から整理すると、Aさんの歩みは、以下のようになります。 2018年9月７日時点で46歳だった→出生は1971年または1972年（本記事では1972年とします）15歳で自衛隊に入隊（1987年）その後自衛隊を退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻199

自民党の信頼が揺らいでいる。国会では昨年来、森友学園や加計学園問題など「政と官」を巡る問題が次々と浮上し、内閣支持率はそのたびに下降を繰り返している。長い歴史のなかで政権党としてのノウハウを蓄積してきた自民党で、何が起きているのか。石破茂・元幹事長（61）に聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

衆議院総選挙の結果が大きく報じられる中、一緒に行われた最高裁裁判官の国民審査の結果もひっそりと明らかにされた。 投票総数は5654万295。衆議院比例選挙区の投票総数が5694万829だったので、40万534人が国民審査のみ棄権したことになる。このほか、176万7000票あまりが、無効票となっている。 なお、前回までは国民審査は投票日7日前の告示で、早い時期に期日前投票に行った人は国民審査ができなかったこともあり、棄権者数の増減を前回と比較することはできない。 結果は、以下の通り。 氏名 (小法廷)　×　　　×率 小池　裕 (1)　4,688,017　 8.56 戸倉三郎 (3)　4,303,842　 7.86 山口　厚 (1)　4,348,553　 7.94 菅野博之 (2)　4,394,903　 8.02 大谷直人 (1)　4,358,118　 7.96 木澤克之 (1)　4,395,

ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案　財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違

・「負けたけど勝ったんだ論」とは何か　８月１５日。７２年目の敗戦の日である。戦後の右派、保守派を「支える」あの戦争に対する戦争観の主流に「負けたけど勝ったんだ論」というのがある。これは私が勝手に名付けたものだが、要するにこの「論」とは次のようなものだ。 「太平洋戦争（右派は大東亜戦争と呼ぶ）は、軍事的にはアメリカに敗北した。が、アジア解放という戦争大義は正しいものであり、実際に戦後、欧米の植民地であったアジア各国の独立の切っ掛けを作ったのは日本だったのである。よって日本は戦争には敗れたが、結果的には戦争目的を達成したのだから、これは戦争に勝利したと同じなのである」 というものである。繰り返すように私はこれを「負けたけど勝ったんだ論」と呼ぶ。この理屈は、９０年代後半に大ベストセラーになった小林よしのり氏の『戦争論』にも通底して色濃く反映され、その後のネット右翼の世界観にも大きな影響を与えてい