2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射

「日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは（2/3(日) 17:02配信 産経新聞）」の件。 北朝鮮は昨年からの韓国や米国への対話攻勢以来、連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している。韓国最高裁が昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させてからは、日本に賠償に応じるよう圧迫し、韓国を援護射撃している。日韓対立に便乗するような態度だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（イルソン）主席時代からの「日米韓離間策」を忠実に実践しているといえそうだ。（ソウル　桜井紀雄） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000516-san-kr この部分は、産経の疑心暗鬼に過ぎませんね。「連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している」とい

安倍政権が２島（のみ）返還でプーチン政権と合意するのでは的な意見が散見され、常日頃、安倍政権支持を主張している連中が静かだという点以外は、概ね批判的なのですが、個人的には２島返還での日露平和条約締結という流れであれば支持しています。 ２島さえ厳しい？ 簡単とは思わないもののロシア側の態度は外交交渉上のブラフと見れる部分が多々ありますし、ロシアでの反対デモについても強権国家であることを考慮すれば妥結を阻害する決定的要因になるとも思えません。したがって、安倍政権が２島で決着させるという判断を下せるなら妥結の見込みは少なくないと見ています。 「北方4島返還「非現実的」」なんて半世紀以上前からわかりきった話 メディアが今さらこんなことを言っても安倍政権によるプロパガンダの一環くらいにしか思えないのは確かですが。 安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」 2019/1/21 05:27

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

右側の人が自衛隊派遣を擁護して韓国のレーダーを非難するのは理解できるし、左側の人が自衛隊派遣を非難するのは分かるんけど、左側の人が韓国のレーダーを擁護したり話題そらしするのがサッパリ理解できない。 kick-my-assのコメント2019/01/27 18:24 http://b.hatena.ne.jp/entry/4663738355077800289/comment/kick-my-ass 私に言わせれば、右左関係なく確たる証拠も示されていない段階からSTIRによる意図的な照射があったと決め付け韓国を糾弾している連中の方がよほど理解できないんですけどね。 まるで警察・検察のリーク情報だけの報道から公判前から犯人と決め付け、反省の様子がないとか糾弾しているようなもので、国民情緒法そのものですし。 まあ、幼女殺害で逮捕された容疑者の自宅に児童ポルノが溢れている映像が報道された時しか検証機

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

安倍政権を支持する理由を具体的に挙げられない場合の言い訳みたいなやつですが、実態としては消去法とか消極的支持とかじゃなくて、単に他の政治家を知らないだけってのがほとんどだと思うんですよね。 そして多くの場合、“次期首相候補”としてメディアに取り上げられることが少ないから知らないんだろうな、と。 こういうと「野党ガー」とか言い出す人が多そうなのですが、自民党内に限っても同じような傾向は見られます 例えば、こういう世論調査。 2018.3.13 00:46更新 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２

この件。 「北朝鮮「スリーパー・セル」を恐れる必要はない（2/20(火) 17:32配信、 ニューズウィーク日本版）」 まあ、まともな内容です。 「かつてイギリスの情報機関トップが、当時CIA諜報員だった私に、自分たちの最大の武器は「神話だ」と言って笑ったことがある」などのくだりは面白いですよね。 記事を書いているグレン・カール氏の「元CIA諜報員」という肩書きが説得力を持たせていますが、そこまでの肩書きが無くとも三浦瑠麗氏の“スリーパー・セル”発言が信憑性のないデタラメであることはわかります。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 https://headline

「日韓合意見直しで支持率回復を図る文大統領の“駄々っ子”ぶり（1/9(火) 6:00配信、ダイヤモンド・オンライン（法政大学大学院教授　真壁昭夫）」の件。 韓国文政権の支持率って2017年通じて、82%～68%で推移していることを知っていたら、「日韓合意見直しで支持率回復を図る」なんて思考は出てこないと思うんですけどねぇ*1。 タイトルの時点で真壁記事は終わってますが、一応念のため中身を読んでみてもやっぱり終わっているというそんな感じ。面白いのが、真壁氏は支持率68%だと知った上で「市民団体や労組の支持を取り付けたい」とかいう認識を示している点。 就任直後、文大統領の支持率は80％を超えていた。しかしその後、徐々に支持率は低下し、中韓首脳会談後は68％をつけた。文大統領としては、わが国に対して強硬なスタンスを取ることで、日韓合意に反発してきた市民団体や労組の支持を取り付けたいのだろう。 h

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

この文春記事。 立憲民主党に食われて大惨敗、共産党の見えない明日（10/26(木) 7:00配信 文春オンライン） 衆議院での共産党議席数 回数 投票日 共産党議席数 第22回 1946/ 4/10 5 第23回 1947/ 4/25 4 第24回 1949/ 1/23 35 第25回 1952/10/ 1 0 第26回 1953/ 4/19 1 第27回 1955/ 2/27 2 第28回 1958/ 5/22 1 第29回 1960/11/20 3 第30回 1963/11/21 5 第31回 1967/ 1/29 5 第32回 1969/12/27 14 第33回 1972/12/10 38 第34回 1976/12/ 5 17 第35回 1979/10/ 7 39 第36回 1980/ 6/22 29 第37回 1983/12/18 26 第38回 1986/ 7/ 6 26 第3

この件。 首相、聴衆に「法律守って」　９条改正への抗議、「選挙妨害」の声に呼応（2017年10月13日05時00分） ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも（10/14(土) 9:12配信） 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」　街頭演説中（明楽麻子2017年10月14日17時29分） 街頭演説での野次を選挙妨害だとか法律違反だとかいう指摘があるわけですが、民主党の政治家はもっとひどい野次をされても、権力で弾圧するかのような物言いはしてなかったと思うんですよね。 まあ、もちろん全部見たわけではありませんけども。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 街頭演説で"対案"について批判を浴びる民主小川敏夫 120919民主党代表選街頭演説（野田佳彦） 関連：聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人

失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

こいつの件。 解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋 まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。 「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」 衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol 多党制の民

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。