新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

「令和元年版情報通信白書」より令和元年版情報通信白書。できました。 今年も編集委員を務めました。 いつもは、せめて概要版読めば？と勧めるところ、今年は、本文をじっくりお読み下さい。 デジタルのこれまでと、今と、これからを知る重要な読み物に仕上がりました。 タダです。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000143.html 第1章「ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか」 ショルダーホン、ポケベル、PHS、パソコン通信、ダイヤルアップ。 携帯電話とインターネットが普及した平成の30年をがっつり振り返ります。 日本企業のICT利用は、昭和には世界に先駆けた先進的な利用があったものの、平成はICT投資が停滞、米国や欧州と比較しても低い伸びにとどまることを明示。 80年代は電子立国と称されながら2000年代にはI

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

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日経ITProの記事「100円ショップの"コスパ高デジタルグッズ"ランキング スマホ、パソコンに役立つ逸品をまとめた」で知りましたが、ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避という要素もあるんじゃないかと思います。 アップルはLightni

ゴーン被告拘束 ICPOが要請[写真]NEW! ゴーン被告の旅券 地裁が許可[写真] 被災から25年 復興住宅に49%[写真]NEW! 中国 北に「緊張高めるな」[写真]NEW! 新生児放置し死なす 母を逮捕 日本一太い 大アカマツ枯れる[写真] MAXのNANA 第1子出産を発表[写真]NEW! 紅白の歌唱 トリよりRAD長く[写真]

KNNポール神田です。 埼玉県で2014年07月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが2014年08月27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。 出典:ほえずに我慢…盲導犬、刺されけが　ネット反響「許せない」 吠えないように訓練されている盲導犬を、全盲の方のいるそばで熾烈な犯行に及んだ犯人に対して、このニュースを聞いた時になんともいえない嫌悪が走った。そして、ネット上でも、盲導犬を傷つけた犯人に対して「絶対に許せない！」という感情が走っていた。 拡散希望！絶対に許せない！に要注意！フェイスブックにも同様に、 というシェアのエントリが流れてきた。数千人のいいね！と数千回のシェアがされている。まさに人気

このJPRSの発表に対し、この欠陥を発見した中京大学の鈴木常彦教授、前野年紀氏は「危険性をよく理解して対策をとるにあたって十分な情報が含まれているとはいえません」を懸念し、下記のブログ記事等でこの問題の危険性を訴えています。 この問題はインターネットの根幹に関わるものですが、どんな問題を孕んでいるのでしょうか。それを理解するために、まずはDNSの仕組みから見て行きましょう。 DNSの仕組みとDNSキャッシュサーバDNSとはインターネットの根幹に関わる仕組みで、目的のサーバにアクセスする為の重要な役割を持ちます。簡単に説明すると、"http://www.example.jp"というURLのサイトを見たい場合、それを管理するサーバのインターネット上の住所（IPアドレス）が必要になります。そこで、DNSサーバに上記URLのラベル（ドメイン）に相当する"www.example.jp"を管理するサー

週刊現代は、8月31日号に「甘ったれた女性社員たちへ~私の違和感」とする曽野綾子氏の特別寄稿を掲載した。 そのなかで、曽野氏は、驚くべき発言をしている。 見出しは「出産したらお辞めなさい」 「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。」「そもそも実際的に考えて、女性は赤ちゃんが生まれたら、それまでと同じように仕事を続けるのは無理なんです。」「ですから、女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。」「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑

「公衆電話」は言葉通り「公衆」の「電話」。誰もが有料で利用できるインフラとして提供されている。緊急時には救急車や警察を呼ぶための拠点としての存在意義もある。 公衆電話の役割は、携帯電話の普及と共にその立場を奪われる。需要・利用率も漸減。利用率の低下は売上の低下につながり、採算が合わなくなる対象も増加。結果として設置台数も減らされつつある。 2013年3月末時点における日本国内の公衆電話総数は21万0448台。去年の23万1038台から1年間で、約2万台・8.9％も減少している。 ↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移(-2013年3月末)公衆電話は減少を続けている。これは疑いようも無い事実。しかしその一方、高齢者の利用度が高い、緊急時において必要となる、ユニバーサルサービス制度によって(赤字でも)維持が義務付けられているなどの理由もあり、減少傾向は避けられないものの、最低限必要

FXのヒット商品となったバイナリーオプションが、いま変わろうとしています。バイナリーオプションは、一定時間後に「為替が今より円高になっているか、円安になっているか」を予想するシンプルな取引。予想が当たれば、投資資金が2倍弱になって返ってきます。非常にわかりやすい商品だけに、リスクを深く考えずに資金を投入する人も多く、投資というより丁半バクチを連想するという声もありました。 通常のFXでは、為替がどれくらい動いたかによって、損益の額も違ってきます。予想に反して大きな値動きがあったときは、当然ですが損失も大きくなります。バイナリーオプションでは、為替が大きく動いても、小さく動いても、基本的に損益の額は変わりません。一見、大損はしないような取引に思えますが、予想が外れると投資資金が全額没収されるという点は、やはりギャンブル的な要素を強く感じさせます。 確率的には50％で的中し、当たるとお金が2倍

日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん

あまりにも唐突なニュースだった。マイクロソフトにとって小さからぬ躓きとなったWindows Vistaを改善し、Windows 7で基本ソフトの事業を持ち直した立役者であるスティーブン・シノフスキーがマイクロソフトを突然、退社したのである。シノフスキーはWindows事業のプレジデントの役職にあり、先日出荷されたばかりのWindows 8、ここ数年の改良が著しいオンラインサービスWindows Liveに関し、マーケティングと開発、両方の総責任者となっていた。 シノフスキーの後任となったラーソン＝グリーンこの唐突な人事で新たにWindows部門プレジデントに就任したのは、開発畑出身のジュリー・ラーソン＝グリーン。彼女はシノフスキーの業務のうち、マーケティングを除く分野（主に開発）を担当。マーケティング担当にはマイクロソフトがかつて買収したダイナミクス出身のタミー・リーラーが就く。リーラーは