首都圏マンション高根の花、細る需要 1月の契約率5割台 - 日本経済新聞マンションの売れ行きが鈍っている。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、1月の月間契約率は58.6%と好不調の目安とされる70%を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。16日には日銀のマイナス金利政策が始まり、住宅ローン金利は低下する見通し。停滞する市場に慈雨となるか。月間契約率は実際に売れた割
首都圏で発売の新築マンション ２か月連続減 NHKニュース
首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、平均の発売価格が１年前より２５％も上昇し、売れ行きが落ち込んでいることから、２か月連続のマイナスとなりました。 地域別では、去年、発売戸数が少なかった埼玉県では、９２．９％の増加とほぼ倍増となりましたが、東京２３区が１０．２％の減少となったのをはじめ、東京都の２３区以外が１２．４％、神奈川県が２９．６％、千葉県が３１．７％、それぞれ減少しました。 新築マンションの１戸当たりの平均価格は５５７０万円と、去年の同じ月より２５％も高くなっています。 発売戸数が減少したのは、建設費用の上昇を反映して、マンションの価格が値上がりし、購入意欲が減退しているためで、発売戸数のうち契約などが決まった割合を示す「契約率」も５８．６％に落ち込み、リーマンショック前の平成２０年７月以来、７年半ぶりに５０％台の低い水準となりました。 不動産経済研究所は「価格上昇の影響
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