マンションの売れ行きが鈍っている。不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、1月の月間契約率は58.6%と好不調の目安とされる70%を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。16日には日銀のマイナス金利政策が始まり、住宅ローン金利は低下する見通し。停滞する市場に慈雨となるか。月間契約率は実際に売れた割
首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、平均の発売価格が1年前より25%も上昇し、売れ行きが落ち込んでいることから、2か月連続のマイナスとなりました。 地域別では、去年、発売戸数が少なかった埼玉県では、92.9%の増加とほぼ倍増となりましたが、東京23区が10.2%の減少となったのをはじめ、東京都の23区以外が12.4%、神奈川県が29.6%、千葉県が31.7%、それぞれ減少しました。 新築マンションの1戸当たりの平均価格は5570万円と、去年の同じ月より25%も高くなっています。 発売戸数が減少したのは、建設費用の上昇を反映して、マンションの価格が値上がりし、購入意欲が減退しているためで、発売戸数のうち契約などが決まった割合を示す「契約率」も58.6%に落ち込み、リーマンショック前の平成20年7月以来、7年半ぶりに50%台の低い水準となりました。 不動産経済研究所は「価格上昇の影響
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く