公文書改ざんスクープ 本社に新聞協会賞 技術部門でも：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は５日、優れた報道などに贈られる２０１８年度の新聞協会賞を発表した。朝日新聞社は編集部門で「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」（東京社会部・大阪社会部の取材班）、技術部門で「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Ｈｏｔａｒｕ（ホタル）』の開発」が選ばれた。１０月１６日に仙台市で開かれる第７１回新聞大会で授賞式がある。 改ざん問題は３月２日付朝刊で初めて報じた。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある、とスクープした。さらに、財務省が事実関係の認否を明らかにしないなか、当初の決裁文書に記載された内容が項目ごとなくなっていることなどを続けて報道した。 最初の報道から１０日後、財務省は１４件の文書で改ざんを行っていたことを認め、公表した。国会議員秘書から取引について照会を受けていたとの記載や、安倍晋三首相の妻昭恵氏をめぐる記載を
改ざん「あり得ない話ではない」 調査報道で明らかに：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が５日、今年度の新聞協会賞に決まった。学校法人・森友学園との国有地取引問題に注目が集まっていた裏で、財務省が多数の決裁文書を改ざんしていた事実を調査報道で明らかにした。公文書管理のあり方を見直す機運を高めたことなども評価された。 問題の発覚後、財務省は幹部ぐるみで公文書を改ざんしたようだ――。 そんな情報をつかんだ取材班のメンバーが当初抱いた印象は、「まさか」というものが大半だった。「民主主義の根幹を支える」とされる公文書の改ざんが事実であれば、とんでもないことになる。 ただ、それまでの経緯を踏まえれば、「あり得ない話ではない」という思いも重なった。 昨年２月、朝日新聞は、森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地の取引について疑問視する記事を特報した。近隣の取引例と比べて大幅に安く売却されながら、金額が非公表となっているとの内
（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検
「大規模」自粛のはずが…閣僚の４割、高収入パーティー：朝日新聞デジタル
安倍内閣で２０１６年に閣僚を務めた国会議員の約４割が、収入１千万円以上の政治資金パーティーを同年中に開いていた。安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら政権トップも、年間６千万円以上の収入を得ていた。閣僚には大規模パーティーの自粛が求められているが、なぜなのか。 総務省などが公表した政治資金収支報告書から、明らかになった。国会議員本人が代表を務める政党支部と資金管理団体の政治資金収支報告書を調べたところ、１６年８月の内閣改造を挟んで在任した閣僚３１人のうち１３人が、収入１千万円以上のパーティーを開いていた。 安倍首相は「朝食会」を３回開き、計６８２９万円を集めた。いずれも１回の収入は２千万円超。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄・自民党政調会長（当時外相）もパーティー収入が計９８１７万円。２千万円以上の収入が３回あった。 麻生太郎副総理兼財務相は同…
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