（社説）日米地位協定 国内法の適用を原則に：朝日新聞デジタル
在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、抜本的な改定を求める動きが強まっている。 過重な基地負担にあえぐ沖縄県の長年の訴えを受け、全国知事会が昨年夏に具体的な見直しを提言。公明党や国民民主党も改定案をまとめた。 ところが政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない。 そんななか、在日米軍になぜ日本の法律が適用されないのか、政府が公式な説明を変更していたことが明らかになった。外務省ホームページの「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の記述が１月に修正されていたのだ。 従来は「一般国際法上、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」とあった。 それが修正後は「一般に、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」と、「国際法」の言葉が削除された。 国際法の原則でないのなら、主権国家
羽田空港の増便、半数が日米路線 「国際競争力を強化」：朝日新聞デジタル
日米両政府は、２０２０年に増便を予定している羽田空港の国際便について、１日あたり２４便を両国の日米路線にあてることを決めた。石井啓一国土交通相が１２日の閣議後会見で明らかにした。増加分のうち半数を日米路線で占めることになる。 政府は東京五輪・パラリンピックがある２０年までに羽田空港の国際便の発着数を最大年６万回から９・９万回に増やすことを計画している。１日あたり約５０便を増やす計算となる。 このうち日米路線に割り当てられる２４便は、日米両国の航空会社で半数の１２便ずつを分け合うことになった。 石井国交相は「増加する発着枠は、訪日外国人旅行者の受け入れ拡大や、国際競争力の強化をはかるために活用する。今後の配分においても、これをふまえて対応する」と説明。今後、関係自治体などの理解を得るよう努めるとした。 増便を実現するためには、米軍が管轄する横田基地周辺の「横田空域」を通過する必要がある。日米
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