ゴーン前会長の弁護人に弘中惇一郎氏 ロス疑惑など担当：朝日新聞デジタル
私的な損失を日産自動車に付け替えたという会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就くことがわかった。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は１３日、辞任したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。 弘中弁護士は、前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の弁護人を務める喜田村洋一弁護士とともに、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された自由党の小沢一郎代表の弁護人を務め、無罪判決を得た。またロス疑惑の故三浦和義氏、薬害エイズ事件の故安部英氏、郵便不正事件で村木厚子・元厚生労働省局長の弁護人を務め、いずれも無罪判決を勝ち取っている。 ゴーン前会長の弁護人には、昨年１１月の逮捕後、大鶴弁護士ら３人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計２人の辞任届を東京地裁に提
首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
「首相は自らの反省や総括がない人やな」共産・穀田氏：朝日新聞デジタル
自民党の党大会で安倍晋三さんが民主党政権を振り返って「悪夢」という話をした。悪夢であるか、ないかという論争に私、巻きこまれるつもりはありませんけれど、事実に基づいて、何が問題だったのかを論証することが大事じゃないですか。我々も民主党政権の当時は野党だったし、批判的立場を明らかにしてきた。だけど、戦後政治の悪政をやってきたのは自民党で、それを何とかしたいという期待が民主党政権に託されたと。そういう中にあって、残念ながら期待にこたえられなかったのも事実だ。 安倍政権はとりわけ去年、（公文書の）改ざん・隠蔽（いんぺい）があり、民主主義が根底から崩される事態が起きている。うそと強権の政治に対し国民の批判が強い。「安倍政権って何なんだ」ということについて、自らの反省や総括がない人やな。あの方はね。（記者会見で）
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
警官が侵入者取り違え、弁護士刺殺 県に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
秋田市で２０１０年、弁護士の津谷裕貴（つやひろたか）さん（当時５５）が自宅に侵入した男（７５）＝無期懲役が確定＝に刺殺された事件で、遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は一審・秋田地裁判決を覆し、秋田県に賠償を命じる逆転判決を言い渡した。 判決によると、事件当時、現場には秋田県警の警察官２人が駆けつけたが、男から拳銃を奪い取った津谷さんの手首をつかみ、その間に侵入した男が刃物を取ってきて津谷さんを刺して殺した。控訴審判決は、警察官が男を侵入者と識別し、津谷弁護士に加勢していれば、男を制圧して逮捕できた可能性が高いなどと認定。警察官が安全保護義務に違反したとして、県に賠償を命じた。 地裁判決は、警察官が津谷さんを侵入者と認識したことについて「当時の状況に照らすと不合理ではなく、非難できない」として不法行為にあたらないと結論づける一方、男に約
ゴーン前会長の弁護人２人が辞任 元特捜部長の大鶴氏ら：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が１３日、東京地裁に辞任届を提出したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。 ゴーン前会長の弁護人には、昨年１１月の逮捕後、大鶴弁護士ら３人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計２人の辞任届を提出したという。 大鶴弁護士は元東京地検特捜部長で、在任中に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた。今年１月には、ゴーン前会長の勾留理由を明らかにするよう求める手続きの後、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開き、前会長の主張を国内外に発信していた。
（社説）日米地位協定 国内法の適用を原則に：朝日新聞デジタル
在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、抜本的な改定を求める動きが強まっている。 過重な基地負担にあえぐ沖縄県の長年の訴えを受け、全国知事会が昨年夏に具体的な見直しを提言。公明党や国民民主党も改定案をまとめた。 ところが政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない。 そんななか、在日米軍になぜ日本の法律が適用されないのか、政府が公式な説明を変更していたことが明らかになった。外務省ホームページの「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の記述が１月に修正されていたのだ。 従来は「一般国際法上、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」とあった。 それが修正後は「一般に、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」と、「国際法」の言葉が削除された。 国際法の原則でないのなら、主権国家
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総合電機、壊滅の平成 リーマン１０年、やまぬリストラ：朝日新聞デジタル
ワタミ渡辺氏、参院選不出馬表明「何一つ力発揮できず」：朝日新聞デジタル