朝日新聞デジタル：「原発ゼロ、国益にかなわない」 経済同友会が意見書 - 経済関連トピックス原子力発電所 経済同友会は８日、政府が示した原発依存の割合の３選択肢について、意見書をまとめた。中長期的には依存度を一定水準まで下げる「縮・原発」が望ましいとしつつ、２０３０年に原発を０％とする案は「採るべき道筋ではない」と否定した。１５％案と２０〜２５％案には言及しなかったが、原発の必要性は打ち出した。 長谷川閑史代表幹事は記者会見で「日本が原発をやめようにも、海外には原発があり増設もされる。より安全性の高い原発の建設に貢献する必要があり、いまの段階で原発ゼロを選ぶのは国益にかなわない」と述べた。 政府は８月末までに結論を出す方針だが、同友会は決定を急がないように要望。経済や国民生活の観点から、いまは「原発ゼロ」が難しいと国民に納得してもらう努力をするよう迫った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
