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2012年8月7日のブックマーク (8件)

  • 朝日新聞デジタル:野党6党、野田内閣不信任案を提出 - 政治

    国民の生活が第一、共産、新党きづな、社民、みんなの党、新党日の野党6党は7日、野田内閣不信任決議案を横路孝弘衆院議長に提出した。 関連記事世論調査―質問と回答〈8月4、5日実施〉(8/5)共産など3党、内閣不信任案提出方針 「生活」も前向き(8/2)世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉(6/27)世論調査―質問と回答〈6月4、5日実施〉(6/5)世論調査―質問と回答〈4月14、15日実施〉(4/16)世論調査―質問と回答〈7月7、8日実施〉(7/9)不信任案、51人で提出可能 (6/26)世論調査―質問と回答〈5月19・20日実施〉(5/21)

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    他の政党はいざ知らず、先ごろ民主党を出たばかりの「国民の生活が第一」が内閣不信任決議案を提出するのはどう見てもいただけない(逆の考えもありうるだろうが)。消費税の問題は法案が成立した後でも信を問える。
  • 朝日新聞デジタル:自民、解散の確約要求 きょうにも不信任案 - 政治

    関連トピックス参議院選挙野田佳彦  消費増税関連法案の参院採決をめぐり、自民党は6日の幹部会で、衆院解散を採決前に確約するよう野田佳彦首相に求めることを決め、谷垣禎一総裁に対応を一任した。首相が確約しなければ、自民党は7日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針で、増税法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。  民主党内は解散回避論が大勢で、首相が確約すれば猛反発は必至。もともと両院議員総会が8日に予定されており、批判が噴出しかねない。党幹部は「受けられるわけがない」と言い切った。  一方、自民党が不信任案を出せば、消費増税関連法案を今国会で成立させるという民自公3党合意の破棄は避けられない。民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で「なぜ3党合意がほごにされるのか。国民の皆さんも冷静な判断をしていただける」と牽制(けんせい)したが、増税法案の成立は見通せない状況に

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    自民党のでたらめさには言葉もない。自分たちが合意したことを自分たちの野望によってほごにする、そのような政党には国政も何も任せられない。そもそも今の財政危機は政権時代の自民党が作り出したものだ。
  • 朝日新聞デジタル:原発ゼロの課題洗い出し指示 首相、4閣僚に - 政治

    関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦  エネルギー政策の見直しに向け、野田佳彦首相は6日、関係閣僚に「将来の原発比率をゼロにした場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討してほしい」と指示した。「脱原発」の抗議行動の広がりも踏まえ、「原発ゼロ」を検討する姿勢を示すのが必要だと判断したとみられる。  首相が指示したのは枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相、細野豪志環境相、藤村修官房長官の4閣僚。首相は6日午前、広島市内の記者会見で「中長期的には原子力への依存度を引き下げていく方向を目指すべきだ」と述べたうえで、「原発ゼロ」の課題を洗い出す考えを表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事「2040年に原発ゼロ」 玄葉外相が独自案(7/21)〈ロイタ

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    vox_populi 2012/08/07
    脱原発を目指す人々は、原発ゼロを検討する政府のこのような姿勢は自民党政権では期しがたいことをよく知るべきだ。自民党政権こそがこれまで日本を原発漬けにしてきたのだから。
  • 朝日新聞デジタル:山口知事選、山本氏やや先行 朝日新聞世論調査 - 政治

    関連トピックス中国電力原子力発電所  29日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は21〜22日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山繁太郎氏がやや先行。同じく新顔で「脱原発」を訴える環境NPO代表の飯田哲也氏が激しく追っている。  有権者の半数、無党派層の6割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。  投票態度を明らかにした人を分析すると、山氏は自民支持層の8割を固め、公明支持層にも支持を拡大。飯田氏は、民主支持層、無党派層のそれぞれ4割に浸透している。  元民主党衆院議員の高邑勉氏は民主支持層にも浸透し切れていない。元県課長の三輪茂之氏は厳しい。 ■オスプレイ搬入、7割「反対」  一方、同時に実施した世論調査では、23日に予定される米新型輸送機オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入に「

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    vox_populi 2012/08/07
    ここ数年の民主党政権のていたらくは言うまでもないが、それでも日本の政治をだめにしてきたのは依然として基本的に自民党と公明党だ。この厳然たる事実を有権者が忘れるようでは日本の政治は決して良くならない。
  • 朝日新聞デジタル:オスプレイ反発「日米安保が揺らぐ面も」 森本防衛相 - 政治

    敏防衛相は22日のテレビ朝日の番組で、米新型輸送機オスプレイの日への配備について「安全性が懸念されて地元で受け入れがたいという運動が起きたとき、日米安保体制が揺らぐのではという側面は否定できない」と語った。地元の反発がさらに強まれば日米同盟に影響しかねないとの認識を示したものだ。  一方、森氏は「オスプレイ導入で日の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と説明。番組後には、「(沖縄で格運用する)配備時期が10月初めという全体の計画を米国は動かす考えはないし、我が方もない」と記者団に語り、配備日程に変更はないとの考えを示した。 関連記事オスプレイ載せた輸送船、関門海峡に 23日に岩国へ(7/22)オスプレイ反対、米に直談判へ 沖縄県幹部、渡米(7/22)オスプレイ、20知事不安視 10人、配備・訓練反対(7/21)オスプレイ陸揚げ「変更ない」 米国防副長官(7/21)防衛副大

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    なぜ安全性を理由にもっと米国に強いことが言えないのか。全くおかしい。防衛通だろうが何だろうが、おかしいことをおかしいと言えないような大臣では国益は守れない。
  • 朝日新聞デジタル:脱原発派との首相面会、枝野氏「私は反対だ」 - 政治

    関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦  枝野幸男経済産業相は7日の記者会見で、官邸前で反原発を訴えている団体の代表者に野田佳彦首相が8日にも会うことについて、「私は反対だ」と述べた。  理由については「公平性や透明性を考えるなら、意見聴取会やパブリックコメントという(国民)すべてが参加可能な仕組みがある。誰かとだけ(面会を)やると、誤解を招く可能性がある」と話した。自身の今の対応についても「経済界などに直接の形で意見を伺うことはしない。意見があればパブリックコメントに出して、とお願いしている」と述べた。  野田首相は、原発の再稼働などへの抗議行動を呼びかける市民団体や個人による連絡組織の代表者と会う方向で調整中だ。首相は当初、抗議への参加者との面会を「前例がない」としていたが、今月3日に一転、面会する意向を示した。 関連記事首相、脱原発派と面会意向 官邸前の抗議行動で(8/4)野田首

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    枝野氏は野田首相の対応が自分に跳ね返るのを恐れているようだが、経産相が経済界の人間に会うのは当然。夜の宴会においてでなく日中に公務として会えば良い。首相がデモの代表に会うことに問題はなく、会うべきだ。
  • 朝日新聞デジタル:首相、8日にも面会 再稼働抗議の市民団体代表らと - 政治

    関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦  野田佳彦首相は、官邸前で原発再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体メンバーと、8日午後に会う方向で調整に入った。  首相が面会するのは、3月末から毎週金曜を中心に、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議している13の市民団体や個人の連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者ら。面会の様子を撮影する映像は、首相官邸のホームページで公開する方向だ。  首相は当初は会わない意向だったが、抗議活動の拡大を受けて転換。3日の内閣記者会インタビューでは「(再稼働に)反対の立場の方もぜひ(意見を)お聞かせ頂きたい」と述べた。 関連記事首相、脱原発派と面会意向 官邸前の抗議行動で(8/4)金曜の官邸前抗議「規制委人事撤回を」 訴え相次ぐ(8/3)野田首相、脱原発の団体と面会意向 次の官邸前抗議で(8/2)原発抗議行動、今週も 日曜日に「国会包囲」実施へ

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    この面会は首相にとってよりも市民団体にとって正念場だ。席上で自分たちの主張を穏やかにかつはっきりと語れるか、それとも怒号が飛び交う会合になるかで、デモへの多くの国民の支持の如何は大きく変わって来うる。
  • 朝日新聞デジタル:国家公務員退職金、平均402万円減 引き下げ閣議決定 - 政治

    野田内閣は7日、国家公務員退職金の支給水準について、約14.9%引き下げることを閣議決定した。平均支給額は2707万1千円から402万6千円減り、2304万5千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年1月からの実施を目指す。  人事院は3月、国家公務員退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約403万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員退職金は2003年以降、民間を下回っていたため基額の4%増で支給されていたが、来年1月以降は基額の13%減まで段階的に減らす。  また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前1年につき最大で3%割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。 続

    vox_populi
    vox_populi 2012/08/07
    国家公務員の給与水準の決定の際に比較対象となる「民間」とは基本的に規模の大きな企業だ。公務員は依然もらいすぎで、さらに年金も他の職種より優遇されている。経営(財政)危機にある経営体のすることではない。