朝日新聞デジタル：８電力、赤字１兆５千億円 原発安全対策も新たな負担に - 経済・マネー
１０電力会社の２０１３年３月期決算 【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月〜１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。 東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。 続きを読むこの記
朝日新聞デジタル：成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治
【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
朝日新聞デジタル：北海道電力、１０．２％値上げ申請 家庭向け９月から - 経済・マネー
北海道電力は２４日、家庭向け電気料金を９月１日から平均１０・２０％値上げしたいと経済産業省に申請した。政府の認可がいらない企業向けも、平均１３・４６％値上げする考えだ。本格的な値上げは第２次石油危機以来、３２年ぶりとなる。 電力料金の値上げ申請は東京、九州、関西などに続いて６社目。北電は、役員報酬を平均で５２％下げて２千万円に、社員の平均年収を１９％減の６４３万円にするなどの合理化で計３５６億円のコストを削るとしている。しかし、政府の審査で、値上げの算定のもとになる燃料費や人件費が高すぎると判断されれば、値上げ幅は圧縮される。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事世界最大の蓄電池、北海道に 自然エネ受け入れ１割増(4/18)関電・九電の値上げ認可、３３年
朝日新聞デジタル：首相、フェイスブック多用 直接発信「アベノメディア」 - 政治
フェイスブックを多用する安倍首相 【松井望美】安倍晋三首相がフェイスブック（ＦＢ）を活用した発信に力を入れている。インターネットの利用者に直接発信できる特性を生かし、首相の生の姿を伝える狙い。これまでの首相にない「アベノメディア」と言える試みだ。ただ、手軽な発信ゆえの落とし穴もある。 「『ビルマの竪琴』の舞台となったミャンマーに来ています」 安倍首相は２５日、自身のＦＢにこう記した。２泊３日のミャンマー訪問に前後してＦＢを３回更新。ミャンマーに向かう政府専用機内での妻昭恵さんとのツーショットや、現地の小学校などの写真も付けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍流発信、直接主義 フェイスブックを多用(5/31)（声）靖国参拝議員の歴史認識を疑う
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