「借入金は全額返済」「法的に問題ないが辞任」渡辺代表：朝日新聞デジタル
１ 平成２２年（２０１０年）の参院選を控えた時期に３億円、平成２４年（２０１２年）の衆議院総選挙を控えた時期に５億円をそれぞれＤＨＣ吉田嘉明会長の個人口座から私の個人口座に送金していただきお借りしました件について、様々な報道がありました。 当初、政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性があるなどと報道されたことから、党内に弁護士である三谷（英弘）議員を委員長とした検証委員会を設置していただき、現在、事実関係及び法律に抵触するのか否かなどについて調査を始めていただいており、私の方から適宜説明をさせていただくことになっております。 このように検証委員会に調査をお任せしているところですが、日が経つにつれて、一部議員が動揺し始めていることから、私自身がみなさんの前で取り急ぎご説明をするのがよかろうと判断した次第です。 ２ 私が代表を務めるみんなの党の党勢拡大のために、ご支援いただいていた会長に、
「野党サイドにもう少し力が必要」細野・民主前幹事長：朝日新聞デジタル
■細野豪志・民主党前幹事長 野党サイドにもう少し力があって、（与党に）指摘ができる存在が必要ではないか。こんなことを考えて（自らの派閥）自誓会を明日、立ち上げる。民主党は「こう変えるんだ」という方向を出したい。この考え方に賛同できる人がいれば、別に民主党だけにこだわる必要はなくて、「ここに集まれ」というふうにやればいい。それを何とかやっていきたいなと思う。自民党だけではなく、違う政党が存在するということは国民にとってプラスになる。そのきっかけづくりをしたいと思う。（岡山県倉敷市の会合で）
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
渡辺喜美氏、みんなの党代表の辞任表明：朝日新聞デジタル
集団的自衛権:米国防長官、容認を支持 防衛相会談で明言 - 毎日新聞
