実教出版の教科書、都教委「不適切」 日本史の記述で：朝日新聞デジタル東京都教育委員会は１２日、実教出版（東京）の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。昨年度に続き２回目の通知となる。 「不適切」とするのは「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている。
官邸と東電、緊迫の３・１５ 内閣広報だった下村氏記録：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官（広報担当）だった元ＴＢＳアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した２０１１年３月１５日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。■６時７分 東電本社へ移動 この朝は、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語られてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。
首相、閣議決定を明言 集団的自衛権容認の憲法解釈変更：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１１日、今国会初の党首討論で、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする憲法解釈の変更について「政府として立場を決定し、閣議決定する」と明言した。ただ、なぜ憲法解釈の変更で使えるようにするかには、正面から答えなかった。一方、自民、公明両党は１１日も話し合いを続けたが、公明党は閣議決定に応じない考えを崩していない。 民主党の海江田万里代表は、憲法解釈の変更で行使を認めることは「許されない」と批判。「この（国会の）会期内に閣議決定するのは拙速だ」と述べ、憲法改正ではなく解釈変更で認める理由をただした。
「政教一致」発言、真意は？ 集団的自衛権で揺さぶりか：朝日新聞デジタル
安倍政権のブレーンである飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について、憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言が飛び出した。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いが透ける。公明は表向き平静を保つが、「レベルの低い挑発行為だ」（幹部）と反発の声も上がる。■政府・自民、火消し 飯島氏は１０日の米ワシントンでの講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の対立に触れ、こう言及した。
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