■小渕優子・前経済産業相 ６回目の選挙になる。最初のころの選挙では地元に帰ってくることが出来たが、前回の選挙では数時間帰ってきただけで、全て全国応援に回るという選挙期間だった。今回は当然のことながら公示から投票日まで地元に張り付いて皆さま方におわびし、訴えをさせていただきたい。これまで１５年、政治家として歩みを進めてきたが、今回は最初のスタートの選挙に戻るような気持ちでやっていきたいと思っている。（前橋市内での記者会見で）
「スタートの選挙に戻る気持ちで」 小渕・前経産相：朝日新聞デジタル
■小渕優子・前経済産業相 ６回目の選挙になる。最初のころの選挙では地元に帰ってくることが出来たが、前回の選挙では数時間帰ってきただけで、全て全国応援に回るという選挙期間だった。今回は当然のことながら公示から投票日まで地元に張り付いて皆さま方におわびし、訴えをさせていただきたい。これまで１５年、政治家として歩みを進めてきたが、今回は最初のスタートの選挙に戻るような気持ちでやっていきたいと思っている。（前橋市内での記者会見で）
「７００億円、言語道断」山田宏・次世代の党幹事長：朝日新聞デジタル
■山田宏・次世代の党幹事長 なぜ解散なのか。７００億円もかけ、国民が最も忙しい１２月に、また国の予算編成に空白を作ってまで問わねばならない「信」とは何なのか。まったく理解不能です。アベノミクスもまだまだ中途半端な状況で中小企業や勤労者には何の恩恵もない。成果を出すようにそこを努力すべき時期であって、解散すべき時期ではない。 衆院議員は、与えられている任期４年の中で成果を上げるべきですよ。まったく言語道断、こんなものに７００億円も使うなんて。２月に出直し市長選に打って出た橋下徹・大阪市長に対し、こんな選挙は茶番だと自公は批判しました。５億円の無駄遣いだと騒いでいましたが、自分たちはどうなんですか。争点はなんですか。橋下さんを批判できないですよ。（１３日の記者会見で）
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
軽減税率「１７年度の導入めざす」 自公が共通公約に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日午後、衆院を解散する。１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。自民、公明両党は２０日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、消費税率が１０％になる２０１７年度の導入を目指す方針で一致。衆院選の共通公約に盛り込む方針だ。ただ、導入時期で両党に認識の違いが残り、対象品目の絞り込みなど導入に向けた課題も多い。 首相は２１日午前の閣議で衆院解散を正式に表明して、解散詔書を決定する。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読して解散を宣言する。首相は２０日の商工会全国大会で「全国津々浦々まで景気回復の実感が届いていない。豊かな明るく元気な地方を作ることが最重要課題だ」と語った。 軽減税率をめぐっては、２０日の与党協議で「１７年度からの導入を目指し、早急な検討を進める」ことで一致。これに先立ち、自民党の野田毅税制調査会長がこの方針を首相に報告し、了承された。 公明党は軽
衆院選の費用７００億円、高い？安い？ 他の用途なら…：朝日新聞デジタル
本当に解散する必要があるのか――。安倍晋三首相の説明が分かりづらいという声があがっている。衆院選にかかる費用は約７００億円。民意を問うコストは高いのか、安いのか。 「国民生活と国民経済にとって重い決断をする」「国民の信を問うのは当然だ」。安倍首相は１８日、衆院解散の理由を語った。 大阪府吹田市の会社経営の男性（７５）は「政策の大きな変更。解散は当然」と受け止めた。一方、川崎市の会社員原忠彦さん（６２）は、増税先送りに解散が必要か疑問に思う。「選挙で勝ち、成長戦略がうまくいっていないことの批判を避けるためではないか」 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」
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