軽減税率、消費税１０％と同時導入 公明、衆院選へ公約：朝日新聞デジタル
公明党は２７日、衆院選の公約「重点政策」を発表した。安倍政権の消費増税先送り方針を踏まえ、税率が１０％に引き上げられる予定の２０１７年４月に、軽減税率を同時に導入すると明記した。燃油高騰を踏まえた中小企業支援などを中心に据え、増税までに「『経済の好循環』を確かなものにする」と訴えている。 キャッチフレーズは「景気回復の実感を家計へ――今こそ、軽減税率の実現へ」。軽減税率については「増税による“痛税感”を和らげる」と強調。連立を組む自民との協議では「２０１７年度の導入をめざす」ことで一致していたが、公明の公約では税率の引き上げと同時に食料品などに軽減税率を導入する目標を掲げた。消費税率１０％への引き上げそのものについては「確実に実施」するとした。 安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認など、安全保障法制については「国会等の場を通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と
ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討：朝日新聞デジタル
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。 ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。 ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
冷凍食品グラタンにカッター刃？ ホクレンなど自主回収：朝日新聞デジタル
ホクレン農業協同組合連合会と北海道漁業協同組合連合会は２６日、全国の生協やスーパーなどで販売している冷凍食品「北海道のグラタン」に金属片が混入した恐れがあるとして、１６万５５００袋の自主回収を始めた。 ホクレンによると、１０月２９日、出荷前のエックス線検査で原材料の秋サケの切り身からカッター刃の一部とみられる金属片（長さ約３ミリ、幅約１ミリ、厚さ約０．５ミリ）１個が混じっているのがみつかった。 回収対象は、賞味期限が今月２８日から２０１５年１０月２４日までの商品。これまでのところ、消費者からの健康被害や金属片混入の報告はないという。 金属片の発見から約１カ月後の自主回収についてホクレンは「遺物混入の経緯を確認するのに時間がかかった」と説明している。問い合わせはホクレン・ぎょれん係（０１２０・８２９・７３２）まで。
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