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シャープに中小企業優遇？ 経産相「若干違和感」：朝日新聞デジタル
宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、経営再建中のシャープが検討している、大幅減資により中小企業向けの優遇措置を受ける可能性について、「若干、企業再生としては違和感があるのは事実だ」と述べた。 シャープは累積損失を穴埋めするため、１２１８億円の資本金を１億円に減らすことを検討している。１億円以下なら税法上は「中小企業」となり、外形標準課税の対象から外れるなどの効果がある。
ベルリンフィル首席指揮者、結論出ず １年以内に再投票：朝日新聞デジタル
世界最高峰のオーケストラの一つ、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の幹部は１１日夜（日本時間１２日未明）、楽団員による選考会議で、２０１８年に任期切れとなる首席指揮者兼芸術監督サイモン・ラトル氏（６０）の後任を協議したが、結論を出せなかったと発表した。「１年以内」に再投票を行う。「音楽界のコンクラーベ（ローマ法王を決める選挙）」とも呼ばれる首席指揮者選びは、異例の展開となった。 楽団によると、１１日午前１０時（日本時間同午後５時）にベルリン市内で始まった非公開の会議は、１１時間以上に及んだ。団員代表のペーター・リーゲルバウアー氏は会議後、「楽団の今後の方向性を話し合ったが、根本的に異なる意見があった」と説明。候補者を絞り込むため何度も投票が繰り返されたが、「大多数の支持」を受ける１人に決められなかったという。 また、再投票を行う期限を「今後１年以内」と区切り、この間に内部で議論を進めていく
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。 安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界
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