（フロンティア２．０）明るみに出た米国の盗聴活動、問われる「自己防衛」：朝日新聞デジタル
一見するとただのオフィスビルだが、見上げると表面は鈍く光る金属のようなものに覆われ、ほとんど窓がない。周囲のビルに交じってひっそりと目立たないまま立っているが、普通のビルではなさそうなのがわかる。１階の入り口には大手電話会社「ＡＴ＆Ｔ」の看板がある。２００５年、このビルを舞台に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴活動が明るみにでた。 ビルから西に２．５キロ離れたところに、ネット上のプライバシーなどの権利を守るために訴訟活動などをしているＮＰＯエレクトロニック・フロンティア財団（ＥＦＦ）がある。２００５年の暮れ、ここに一人の男性が訪ねてきた。２００４年５月に電話会社ＡＴ＆Ｔを退職した技術者のマーク・クライン氏だった。 インターホン越しに彼と話したＥＦＦの広報担当レベッカ・ジェシュケ氏は「見せたい書類があると言われ、中に入れた。告発の内容を聞き、最初は半信半疑だった」と振り返る。クライン氏が告発
首相、礒崎補佐官続投の意向 与党内からも疑問の声：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べた礒崎陽輔首相補佐官を続投させる考えを示した。だが、野党は引き続き礒崎氏の辞任を求め、首相の任命責任を追及する構えだ。与党内からも、礒崎氏の続投に疑問の声が出ている。 首相は民主党の小川勝也氏の質問に対し、「礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎氏も十分に認識している」と述べ、辞任は必要ないとの考えを示した。 一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日の記者会見で「到底納得できない。礒崎氏をかばう首相も同じ考え方と受け止めざるをえない」と批判。維新の党の松野頼久代表も党執行役員会で「今の政権は緩んでいると同時にある意味本音が出たと思う」と指摘した。野党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 自民党内でも礒崎氏への批判が… この記事は有料会員記事です。有
新国立問題、野党が下村文科相に辞任要求 本人は否定 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の建設計画見直し問題について４日の参院文教科学委員会で、計画を担当してきた下村博文・文部科学相への辞任要求が野党から相次いだ。下村氏は辞任を否定し、安倍晋三首相が打ち出した建設計画の白紙撤回を「大英断だ」と述べた。野党は７日の衆院予算委員会でも追及する。 委員会で、松沢成文氏（次世代）から辞任を求められた下村氏は「謙虚に受け止めるが、全く相いれない。安倍晋三首相がゼロから見直しをするというのは大英断だ」と強い口調で答えた。 下村氏は７月１７日の白紙撤回発表の１カ月前から、見直しを提案していたと主張。撤回で「政治的責任は取った」と強調した。これに対し、野党は１７日の直前まで下村氏が国会答弁で見直しを否定していたことから、「不誠実だ」（民主・斎藤嘉隆氏）として辞任を求めたが、下村氏は辞任を拒否した。 また、白紙となった建設計画の設計費用などとして、支払い済みの金額がさらに増えること
なぜ辺野古 第三者委が安倍政権に投げかける根本的疑問 - 沖縄：朝日新聞デジタル
なぜ辺野古なのか――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設の前提となる埋め立て承認をめぐり、２９日に全文が公開された県の第三者委員会の報告書は、「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権の主張に根本的な疑問を投げかけている。 報告書は、辺野古沿岸部の埋め立てを前知事が認めた経緯を第三者委員会が検証し、今月まとめた。大きく四つの論点を提示し、埋め立て承認に「法律的瑕疵（かし）があった」と結論づけた。とりわけ、「埋め立ての必要性」に関して「県の審査が不十分だった」と断じ、移設先を辺野古とする計画の根幹を疑問視しているのが特徴だ。 県が埋め立てを認める理由として「普天間飛行場の危険性」や「普天間飛行場を移設する必要性」を挙げた点を、報告書は問題視する。それだけの理由では、埋め立てる場所が辺野古でなければならないことの説明にはなっていないと指摘し、「論理の飛躍がある」と批判
安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡
福島第一３号機プール、巨大がれきの撤去作業終了：朝日新聞デジタル
東京電力は２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プール内に沈んでいた重さ約２０トンの巨大ながれきを撤去した。２０１１年３月の水素爆発でプール内に落下したがれきの中で最も大きく、プール内に残る核燃料５６６体の取り出しに向けて、大きな障害が取り除かれた。 巨大がれきは、プールの核燃料を原子炉に出し入れする際に使われていた「燃料交換機」という設備。もともと約３５トンだったのを水中カッターなどで切断して約２０トンまで小さくした。 撤去作業は２台の大型クレーンを使い、カメラで監視しながらすべて遠隔操作で行った。東電によると、原子炉建屋上部にあるプールの真上からワイヤを下ろし、３個の専用フックで巨大がれきをつかみ、正午前からつり上げを開始。途中で落とすと核燃料を損傷させる恐れがあるため、プールの壁などにぶつけないよう慎重に操作し、約１時間半で地上に下ろす作業を終えた。この日は他の屋外の全工事を止めたと
礒崎氏問題、幕引き図る政権 野党は任命責任追及の構え：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が、３日の参院特別委員会で発言を取り消して陳謝した。しかし礒崎氏は辞任を拒否し、野党は引き続き安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。法案作成に直接関わった首相側近が招いた混乱は、まだ収まりそうにない。 礒崎氏は参考人として招致された３日の参院特別委で、「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くおわび申し上げます」などと述べ、何度も陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 その上で、礒崎氏は発言の翌々日の７月２８日に安倍首相から「誤解を生むような発言をすべきではないので注意を」と電話で言われたことを明らかにし、「（首相から）進退についての言及はなかった」と述べた。 これに対し、民主の福山哲郎氏
自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判：朝日新聞デジタル
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ
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甘利氏、盗聴「想定して交渉している」 ＴＰＰ交渉：朝日新聞デジタル