「悪夢だった。男は銃撃ち続けた」 パリ再び襲ったテロ：朝日新聞デジタル
パリがまたテロの標的になった。コンサートホール、カフェ、サッカー場の近く――。犠牲者は１００人を大きく超えた。新聞社が標的になった１月の連続テロを上回る規模だ。今月末に世界の首脳が集まり地球温暖化対策を話し合う国際会議（ＣＯＰ２１）を控える「花の都」に、非常事態宣言が出た。 米国のロックバンドのライブが開かれていた「ルバタクラン」。週末休みを前にした金曜の夜。かいわいは、いつものように若者たちでにぎわっていたという。そこに狙いを定めるように、テロリストが無差別に攻撃を仕掛けた。治安部隊が突入したが、多数の観客らが殺害されていた。 脱出してきた男性は仏メディアに語った。「悪夢だった。入り口に男たちが入ってきて銃を放った。観客は床に伏せたが、アラー・アクバル（神は偉大なり）と叫んでいた男は銃を撃ち続けた」。アラーはアラビア語で神を意味する。 現場近くで通りに座り込んでいたマチルド・デュチュイさ
共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏：朝日新聞デジタル
民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
安倍首相「強い衝撃と怒りを覚える」 パリ同時多発テロ：朝日新聞デジタル
トルコ訪問中の安倍晋三首相は１４日、オランド仏大統領にお見舞いのメッセージを送った。「このような非道卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する。フランス政府、国民に連帯の意を表明する。全ての犠牲者、ご家族に心から哀悼の意を表する」と伝えた。 首相はイスタンブールで記者団に「日本はテロ未然防止に向けてフランスはじめ国際社会と緊密に連携し取り組んでいく」と述べた。また、「国内テロ対策に、より一層緊張感を持ってあたっていく。海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」とも語った。 首相は菅義偉官房長官に対しても「テロ対策に一層、緊張感を持ってあたるように」と指示。官邸に情報連絡室、パリの日本大使館に現地対策本部を設置した。（イスタンブール＝石井潤一郎）
文明そのものを標的、卑劣な犯行 パリ同時多発テロ：朝日新聞デジタル
パリで起きたテロは同時多発的に起こす手法からみて、かなり組織化されたグループが関与している可能性が高い。フランスでは今年１月、仏風刺新聞シャルリー・エブドなどをイスラム過激派が襲撃しており、今回もそれに次ぐ攻撃との見方が広がっている。 シャルリー・エブド事件以降、パリ市内の主だった公共施設周辺や観光名所には、自動小銃を持った防弾装備姿の治安部隊員らが配された。厳戒態勢が敷かれていたにもかかわらず、周到に準備したと思われるテロが起きたことの衝撃は極めて大きい。オランド仏大統領が直ちに国境封鎖を命じ、非常事態宣言を出したのは、そのことを端的に表している。 今回のテロは、人質多数が亡くなったコンサートホールやレストランなど、一般の市民が出入りする場所を狙っている。こうした標的は、空港や公共機関などの検問が設けられるような対象と区別し、治安専門家の間で「ソフト・ターゲット」と呼ばれる。そうした場所
オバマ大統領「常軌を逸したテロ」、独首相「強い衝撃」：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１３日夕、ホワイトハウスで緊急の声明を発表し、「罪のない市民を狙った常軌を逸したテロだ」と非難した。現時点では誰が爆破したかは不明だとしつつ、米国の関係機関が仏当局と連絡を取りながら原因を探っていることを明らかにした。 オバマ氏は「テロリストに正義をもたらし、我々を狙ったテロ組織を追い詰めるため、フランスをはじめ世界各国と何でもやる」と強調。フランスへの支援を惜しまないとも語った。（ワシントン＝奥寺淳） ◇ メルケル独首相は１３日、パリで起きたテロ事件を受けて「強い衝撃を受けている。明らかなテロ攻撃であり、犠牲者や遺族、パリの全ての人々への思いで胸がいっぱいだ。独政府は仏政府と連携すると共に、フランス国民に対し、ドイツから哀悼の意と連帯する気持ちを伝える」との声明を発表した。（ベルリン＝玉川透）
パリで同時多発テロ、死者１２０人超 仏は国境封鎖へ：朝日新聞デジタル
フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。ホールで起きた銃撃事件では、１００人以上が死亡。現地メディアは一連のテロによる死者は少なくとも１２０人以上としている。ＡＦＰ通信によると、けが人は２００人以上で、うち８０人が深刻な状態だという。 今のところ犯行声明は出ていない。オランド仏大統領は１４日未明にテレビに出演して演説。「かつてないテロだ。攻撃はまだ続いている」と述べたうえで、仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖すると述べた。一方で、「我々は冷静にならないといけない」とも呼びかけた。また、パリのイダルゴ市長は市民に自宅から出ないよう呼びかけた。 仏政府はパリ周辺に１５００人の兵士を新たに配置し、厳戒態勢を敷いた。 ＡＦＰ通信によると、ホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の
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