安保法廃止法、民主・維新が提出へ 野党連携が焦点：朝日新聞デジタル
民主党は２６日、維新の党と共同で、昨年成立した安全保障関連法を廃止する２法案と、それに代わる独自の周辺事態法改正案など３法案を議員立法としてまとめた。「安保法廃止」を求める党内リベラル系や市民団体などと歩調をあわせつつ、維新や党内保守系に配慮して対案もつくる「両にらみ」の対応となった。今国会に提出する。 廃止を求めるのは、集団的自衛権の行使の要件を盛り込んだ改正武力攻撃事態法など１０の法律を一括した「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援について定めた恒久法「国際平和支援法」。共産党の志位和夫委員長は「廃止法案だと内容的に（共産の考えと）一致するので共同提出を目指したい」と語っており、今後、共産も含めた共同提出になるかが焦点になる。 対案として提出するのは「領域警備法」と「周辺事態法改正案」、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案」の３法案。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するこ
「記憶整理中の甘利氏、なぜ続投」 共産・志位氏が批判：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長 （甘利明経済再生相が自身の疑惑について「記憶を整理したい」とする中、続投させる意向を示した安倍晋三首相について）全く矛盾している。（甘利大臣は）記憶の整理中でしょ。記憶の整理の結果いかんでは、問われていた疑惑が真実であるかもしれないという状況にある。それなのにその前に続投を決めるというのは、任命権者として国民に誠実な態度とは言えない。（記者会見で）
センターの後継テスト、複数回実施は見送りへ 文科省：朝日新聞デジタル
大学入試センター試験に代わって２０２０年度から始まる新テストについて、文部科学省は、検討していた複数回実施を当面見送る方針を固めた。具体的な導入時期の検討は続けるが、１０年程度かそれ以上遅れる可能性もあるという。 新テストは、従来の「丸暗記」「一発勝負」を改めるため、「考える力」を測ることに加え、試験を複数回実施することが大きな柱だった。だが、高校教育の日程に影響することなどから、高校関係者を中心に慎重論が強かった。 現在１月にあるセンター試験を複数回にする場合の時期を考えると、２月以降は大学個別の試験が相次ぐため、１２月以前に前倒しされる可能性が高い。そうなると、高校の学習内容が試験までに終わらなかったり、部活動に支障が出たりすることが指摘されてきた。 新テストでは、新たに加わる記… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料
「民主党は嫌いだけど…」 民主が自虐的な新ポスター：朝日新聞デジタル
民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。そんなあなたへ――。民主党は２７日、自虐的とも言えるメッセージを盛り込んだ新しいポスターを発表した。支持率が伸び悩む中、ポスターは「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」とも訴えている。ポスターを発表した寺田学広報委員長は「民主党に嫌悪感をもたれる方がいるのは事実。支持拡大につながるであろう層にも大胆にアプローチしたい」と狙いを説明した。
東京新聞:卑怯な日本人へ 遺作の覚悟 倉本聰さん「屋根」:社会(TOKYO Web)
「日本人そのものが卑怯（ひきょう）になっている気がするんです。情けない日本人になってきた。その怒りをこの作品にぶつけたい」。劇作家の倉本聰（そう）さん（８１）が作・演出を手掛けた公演「屋根」が七年ぶりに再演され、二月五日から東京公演（新国立劇場中劇場）が始まる。笑いあり、涙ありの物語の中に、経済優先で突っ走った戦後社会への厳しい視点が貫かれている。 （瀬口晴義） 東京から北海道の富良野に移り住んだ約四十年前、倉本さんは原野の中を歩き朽ち果てた廃屋を探した。腐った床板の向こうには、農業を捨てざるを得なかった一家の残り香が色濃く漂っていた。「カレンダーの日付が大みそかだったこともありました。食事の途中、家族で夜逃げしたんだなと…」。その体験は「北の国から」をはじめとする創作の原点になった。 「屋根」の舞台は原生林の中に建てられた開拓小屋だ。大正末期、若い夫婦の間に次々と子どもが生まれる。雨風を
東京新聞:沖縄はずっと苦渋の判断 琉球放送元アナウンサー・川平さん、宜野湾市長選見つめる:社会(TOKYO Web)
「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設が争点となった宜野湾市長選。琉球放送の元アナウンサー川平朝清（かびらちょうせい）さん（８８）＝横浜市＝は、複雑な思いで見守った。選挙のたびに基地問題で割れる父祖の故郷。「沖縄にもう新たな基地はいらない」と訴える。 （安藤恭子） 「ここに大きな基地ができて、軍艦が泊まり、飛行機が飛び立つことになる。二百年続くという基地だ。おじいさんはどうしても止めたいんだ」。昨年十二月、大学生と高校生の孫三人を含む家族十一人で名護市辺野古（へのこ）を訪れた川平さんは、青く穏やかな海を前に、基地反対への思いを語った。 明治期まで四百五十年続いた琉球王朝に仕えた家系の出。敗戦翌年、台湾から沖縄へ戻った。日本軍が司令部壕（ごう）を置いた首里城は跡形もなく、足元に転がる軍靴から人骨がのぞいた。一緒にい
首相、甘利氏続投の意向示す 参院代表質問で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し
「五輪終わると何もない」 野田聖子・自民党前総務会長：朝日新聞デジタル
野田聖子・自民党前総務会長 ２０２０年まではとりあえず、安倍晋三首相にまかせて、２０２０年以降の日本をどうするべきか、今から答えを出しておかなければならない。 日本は、２０２０年まではもつ。東京オリンピック・パラリンピックがある。大きな公共投資が予定され、特需が発生している。２０２０年まではお金がどんどん出る。 しかし、五輪が終わると何もない。収縮する。２０２５年には団塊世代が後期高齢者になる。それまでに定年制を早くとっぱらわないといけない。尊敬する２人の先輩、麻生太郎元首相、二階俊博総務会長。２人とも７５歳（以上）で後期高齢者だが、あのエネルギッシュな働き。働ける人は何歳まででも役に立つ。定年制はやめるべきだ。労働力不足を補うためにシニアを育てなおしていく。 安倍首相と私の唯一の違いは、首相は２０２０年までの日本をしっかり育てていきたいという思いが強い。私は、５歳の子どもを抱えていること
甘利氏「隠し録音や写真が目的の人たち」 金銭授受疑惑：朝日新聞デジタル
甘利明経済再生相は２５日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的とした人たちですから、こちらは（調査に）慎重になっている」と述べた。 自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏が）わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。「最初から、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃるんですかねえ」と述べた。
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
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大学教授、論文盗用で懲戒処分 福岡教育大が発表：朝日新聞デジタル
京セラが広島工場閉鎖へ - 共同通信 47NEWS
スカイマーク、共同運航先送り - 共同通信 47NEWS
（ウチナーの風）宜野湾市長選にみる県民意識と市民意識 - 沖縄：朝日新聞デジタル
王将戦：羽生勝ちタイに 第２局 | 毎日新聞
（耕論）図書館の原点 永利和則さん、磯崎憲一郎さん、鎌倉幸子さん：朝日新聞デジタル