天文衛星「ひとみ」、姿勢制御設定にミス ＪＡＸＡ発表：朝日新聞デジタル
通信が途絶えているＸ線天文衛星「ひとみ」について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、「衛星の姿勢を制御する機能の設定にミスがあった」と発表した。姿勢を立て直すはずが回転を加速させてしまい、機体の分解につながった可能性があるという。 ひとみには、星の位置などから姿勢を正常に保つ機能がある。ＪＡＸＡによると、３月２６日午前４時１０分ごろから、位置情報の取り込みに失敗し、実際は回転していないのに回転していると衛星が判断した。制止させようと逆回転させる機能が働き、回り始める問題がおきた。 さらに、姿勢を立て直そうとしたところ回転を加速させてしまった。２月の打ち上げ後に再設定した値が誤っていたことが原因という。 ＪＡＸＡでは、人為的なミスだ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
九州新幹線脱線、現場に防止ガードなし 熊本地震：朝日新聞デジタル
熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線した。新幹線の脱線事故は、１９６４年の東海道新幹線開業以来、４件目となる。事故が起きた現場の線路には、近年整備が進む「脱線防止ガード」がなかった。国の運輸安全委員会が１５日、原因調査に乗り出した。 国土交通省やＪＲ九州によると、脱線したのは「つばめ」として走る８００系。１４日午後９時２５分ごろ、回送列車として熊本駅から南の熊本総合車両所に向けて出発し、約１分後に強い揺れに襲われた。当時、時速８０キロで走行し、運転士が非常ブレーキをかけたが、６両全てが脱線した。 安全委の事故調査官３人は１５日、現場を調査。事故調査官によると、６両にある全２４車軸のうち、２２軸が脱線。脱線の方向は左右ばらばらで、台車も損傷していた。レールなどの傷痕から走行中に脱線したとみられるという。 ＪＲ九州によると、九州新幹線では、レールのすぐ内側に金属製ガードを敷き、車輪をはさみ込む形
【寄稿】『週刊エコノミスト』の読書日記、今回は「文系学部廃止」を考える | 中東・イスラーム学の風姿花伝
５回に１回連載が回ってくる『週刊エコノミスト』の読書日記、今回は、「文系学部廃止」問題を考えております。 池内恵「『文系学部廃止』で考える大学の未来像」『週刊エコノミスト』2016年4月12日号（第94巻第16号通巻4445号、4月4日発売）、59頁 『週刊エコノミスト』2016年04月12日号 この連載の通常通り、Kindleなど電子版には収録されていません。 取り上げたのは、なのですが、コラムでは私の考えていることばかり書いてしまっているので、あまり書評にはなっていないかもしれません。著者は著名な研究者でありつつ大学行政にもかなり関与したことのある人で、実際に研究と教育をする立場からの改革論になっていますので、読んでみてください（関係ないがタイトルに「衝撃」とつけるのがプチ・ブームなのか）。 考えてみると、受けた教育は全く文系ですし、極端に文系人間だと思うのですが、私は職業人としてはほ
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
魅力を競う デラウェアのほうがケイマン諸島（写真）より絶対的に有利な点とは？ Franky Pictures-iStock. タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。 デラウェアのペーパ
年金損失 ７兆円超/１５年度累計 小池氏試算 選挙前公表迫る
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、巨額の損失が見込まれる公的年金積立金の運用状況の公表日が参院選後とされたことについて、「『損失隠し』で選挙を乗り切ろうとするやり方は許されない」と批判しました。 年金積立金の運用状況は毎年６月末～７月上旬に公表されています。ところが、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）はこのほど、２０１５年度の運用状況の公表日を７月２９日にすると決定しました。 小池氏は、ＧＰＩＦが株式運用の割合を倍増させた１４年１０月末以降、海外投資家が株式を売り越せば、運用委託先の信託銀行が買い越すという正反対の動きを示していることをあげ、「年金マネーが株価を買い支えていることは明らかだ」と指摘。さらに、ＧＰＩＦが運用する国内債券・株式、海外債券・株式の損益を独自に試算したところ「１６年１月から３月までに６・７兆円程度の損失が出た可能性が
FBI、ロック解除した「iPhone」からいまだ有益な情報得られず？
報道によると米連邦捜査局（FBI）は、カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件に関連する「iPhone」のロック解除に成功したものの、まだ有益な情報は何も得られていないという。 CBS Newsが米国時間4月13日に報じたところによると、FBIは現在も、Syed Farook容疑者が使用していた「iPhone 5c」の情報を分析中だという。Farook容疑者は、14人が死亡した2015年12月の銃乱射事件を引き起こした容疑者2人のうちの1人だ。 このiPhoneは、2016年に入って米政府とAppleの間で繰り広げられた終わりの見えない法的対立の中心となった。政府はAppleに対し、iPhoneのロックを解除してデータを読めるようにする新しいソフトウェアを作成するよう要請した。Appleは、暗号化を弱めると他のiPhoneユーザーを危険にさらすおそれがあるとして、これを拒否し
「ヘイトデモ抗議中、警官に暴行されけが」 女性ら告訴：朝日新聞デジタル
ヘイトスピーチのデモに対する抗議活動中、警備していた警察官に暴行されてけがをしたとして、東京都内に住む女性３人が１５日、氏名不詳の警察官３人を傷害容疑で告訴した。警視庁新宿署に告訴状を提出し、受理されたという。 告訴状などによると３人は３月２７日、東京都新宿区の職安通り周辺で、在日コリアンを差別的な言葉で攻撃するデモに反対し、車道上で座り込むなどの抗議行動をしたところ、警察官に排除される際に暴行を受けてけがをした。 このうち３０代女性は警察官に首をつかまれガードレールに押しつけられ、首にけがをした。４０代女性は足をつかまれて路面を引きずられた後、肩を突かれて転倒して後頭部を打ち、首や頭にけがを負った。別の３０代女性は腕などをつかまれて倒され、首にけがをしたうえ、ショックを受けて怒りの感情が収まらないなど急性ストレス障害の症状が出ているという。 女性らが暴行を受けた場面の映像がツイッターなど
東芝・富士通・ＶＡＩＯのＰＣ統合交渉、決裂の可能性：朝日新聞デジタル
東芝と富士通のパソコン事業と、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の統合交渉が、打ち切られる可能性が高まった。当面の期限を延長して交渉してきたが、統合後の戦略や生産拠点の統廃合をめぐって３社の意向が折り合わず、合意は非常に難しくなっている。 交渉では、ＶＡＩＯの親会社の日本産業パートナーズ（東京）を中心に、東芝、富士通も出資する持ち株会社をつくり、傘下に３社の事業会社を置く枠組みが有力視されていた。東芝の「ダイナブック」、富士通の「ＦＭＶ」、「ＶＡＩＯ」など３社が展開するブランドも残す方向だった。 統合が実現できれば、部品調達や開発、設計などを効率化でき、競争力が高まるとの考えがあったが、戦略の見直しを迫られることになりそうだ。 ３社のパソコン事業の統合はもともと、不正会計問題を受けた東芝の経営再建の延長線上に浮上した。富士通も事業の採算が悪化しており、ＶＡＩＯとも競争力の
「野党共闘は反安保法制でやっている」 共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長 （安倍政権側から「民共合作」批判が強まっていることに）いわゆる「野合だ」と言いたいのだろうが、国民の声、市民の声が全く聞こえていないのだと思う。市民の「野党は共闘」という声に応えて野党は動いて、共闘が始まっている。国民、市民の声に応えた動きが野合であるわけがない。そして、私たちは安保法制の廃止、立憲主義の回復という国民的大義で結束している。日本共産党は日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、独立中立の日本を築くという大目標を持っている。自衛隊の問題も考え方を持っている。しかし、その考え方を野党共闘に持ち込んでいるわけではない。今の野党共闘は反日米安保条約でやっているわけではない。反安保法制でやっているわけで、そこをねじ曲げるような攻撃をいくらやっても、通用するものではない。これは政権党の焦りの表れだと受け止めている。政権党がそういうことを言わなければならないところまで
益城で２人が下敷きか 川内原発「異常なし」 熊本地震：朝日新聞デジタル
１４日午後９時２６分ごろ、熊本県を震源とする最大震度７の強い地震が発生した。気象庁によると、震度７を観測したのは熊本県益城町。この地震による津波の心配はないという。震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・４と推定されている。午後１０時７分ごろにも、熊本県で震度６弱の地震を観測した。 熊本県警御船署によると、１４日午後１０時１０分現在、益城町で１０軒以上の家屋が倒壊したとの情報が入っている。警察庁によると、同町で老人２人が下敷きになっている模様。佐賀県の災害情報連絡室によると、１４日午後９時４０分現在、九州電力玄海原発（同県玄海町）では、地震による被害は確認されていないという。九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、鹿児島県は「九電から『異常なし』との連絡が午後９時４４分に入った」としている。 ＪＲ九州によると、地震発生直後から九州新幹線は博多―鹿児島中央間の全線で運転
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夏の参院選：山口選挙区 纐纈氏が出馬表明 民進、共産、社民の推薦受ける予定 ／山口 - 毎日新聞
東京新聞:同一賃金の議論 まず正社員化を進めよ:社説・コラム(TOKYO Web)