日本を不幸にする国家戦略特区 - 郭洋春｜論座アーカイブ
日本を不幸にする国家戦略特区 地域活性化のため、農業と観光産業の育成を 郭洋春 立教大学経済学部教授 2013年12月13日に国家戦略特別区域法が施行されてから2年以上が過ぎた。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱としてTPPと並んで重要な経済政策の１つである。にもかかわらずTPPに比べるとマスコミや国民の関心は薄い。なぜなのか。もしかすると多くのマスコミや国民は、TPPに比べて問題のない経済政策だと考えているのかもしれない。 確かに経済特区と認められる特区は、世界に3000カ所以上あり、成果を上げている所も少なくない。しかし、そのほとんどは経済発展が進んでいない開発途上国にある。日本のような先進国ではほとんど見ることができない。 すなわち安倍政権が提唱する国家戦略特区は、極めて異質な特区（筆者はそれを「異形の特区」と呼んでいる）と言わざるを得ない。そして異形であるがゆえに、大きな問題を含
再選狙いか、籾井会長が踏み切ったＮＨＫ役員人事 - 川本裕司｜論座アーカイブ
再選狙いか、籾井会長が踏み切ったＮＨＫ役員人事 側近だった理事が退任し放送総局長は返り咲きの役員、技術畑でない技師長も誕生 川本裕司 朝日新聞記者 NHKの籾井勝人会長が4月25日付で役員や幹部を大幅に入れ替える人事に踏み切った。側近と見られてきた専務理事らを退任させるとともに、技術のトップである技師長に畑違いの記者出身の理事を就任させるなど予想外の布陣にした。来年1月に任期満了を迎える籾井会長が再選をめざし思い切った動きに出た、との受け止め方が広がっている。 12日に開かれた経営委員会の同意を得て発表された25日付の役員人事では、板野裕爾専務理事・放送総局長と福井敬専務理事、井上樹彦理事、浜田泰人理事・技師長の4人が任期満了で24日に退任。2月17日付に任期満了で退任していた塚田祐之、吉国浩二両専務理事の後任を含め、専務理事1人が返り咲きで再任、5人の理事が新任された。 注目されるのは、
「補選の野党協力、中途半端だった」 自民・茂木氏：朝日新聞デジタル
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 衆院北海道５区補選で、野党統一候補は１２万３千票をとった。２０１４年の衆院選では当時の民主、共産の候補をあわせた票は１２万６千票で、今回は下回る形になっている。１４年時、自民と民・共あわせた票の差は５千票だったが、今回は１万２千票に離れている。そういった意味では、（野党統一候補が）なかなか善戦したとか、野党協力が前に進んだということはちょっと言いにくいのではないか。 野党側はおそらく浮動票狙いという作戦をとったと思うが、候補者が無所属ということもあって当選したらどこの政党で活動できるかはっきり言えなかった。民進と共産は裏にまわって支援をするという形で、最終日でようやく一緒に街頭演説に立った。やはり中途半端だったのではないか。 野党共闘はけっこうだが、消費税はどうですかというと、民主党時代に消費税引き上げを決めたが、共産党は反対していた。原発もそうだ。政策的に
アトピー性皮膚炎、ワセリンで発症を予防できる可能性：朝日新聞デジタル
保湿剤のワセリンをあらかじめ皮膚に塗ることで、アトピー性皮膚炎の発症を予防できる可能性があるとする論文を理化学研究所などのグループがまとめた。マウスによる実験だが、人でも似たしくみがある可能性があり、研究チームは「アトピー性皮膚炎になりやすいことが発症前にわかれば、予防につながるかもしれない」としている。 理化学研究所研究嘱託の吉田尚弘医師らのグループが、２５日付の米科学誌（電子版）に発表した。 アトピー性皮膚炎を発症しやすくしたマウスを使い、発症の経過を調べた。生後８～１２週で発症。その前から皮膚の角質がはがれやすくなるなど、皮膚を保湿し保護する機能が低下していることがわかった。 一方で、発症前の生後４週から１日おきに、このマウスで一番最初に症状が出やすい耳の部分にワセリンを塗り続けたところ、保護機能が改善。炎症を起こす細胞が皮膚に集まるのを防ぎ、長期にわたって発症しなかったという。（竹
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（新ポリティカにっぽん）陰るフォルトゥナ、首相に戒め：朝日新聞デジタル
