【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市で11日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議されることが1日、分かった。
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元朝日新聞記者の植村隆氏(58)の長女(19)が、ツイッターで自身への中傷や写真を投稿されて精神的苦痛を受けたとして、投稿した関東在住の40代男性に170万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「未成年への悪質な人格攻撃だ」として、請求通りの全額を支払うよう男性に命じた。 判決によると、男性は2014年9月、ツイッターで、当時高校2年生だった長女の氏名や写真とともに中傷する内容の投稿をした。男性は事実関係を争わず、判決は「植村氏が朝日新聞記者時代の慰安婦報道をめぐってバッシングを受けている中で、長女の氏名などを投稿した」と認定。ツイッターの拡散性の高さなども考慮し、「高校生だった長女の恐怖と不安は耐えがたいものだった」として、慰謝料は長女側の請求分を上回る200万円に相当する、と述べた。 長女側は、米ツイッター社や男性が使ったプロバイダーに対し、発信元の情
自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 PTは学校での政治的中立性を確
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