「将棋界の一番長い日」始まる 名人への挑戦権かけ熱戦：朝日新聞デジタル
第７５期将棋名人戦・Ａ級順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）の最終９回戦の４局が２５日、東京都渋谷区の将棋会館で始まった。名人への挑戦権と一流棋士の証しであるＡ級の座をかけた戦いは、深夜まで及ぶ見通しで、「将棋界の一番長い日」として将棋ファンの注目を集める。 午前１０時、対局が一斉に始まった。単独首位に立つ関西所属の稲葉陽（あきら）八段は、永世名人の資格を持つ森内俊之九段と対戦。勝てば、佐藤天彦名人への挑戦が決まる。羽生善治三冠と広瀬章人八段も挑戦の可能性がある。森内九段、元名人の佐藤康光九段らが残留をかけて争う。 対局室にはインターネット中継用のカメラが設置され、従来の「ニコニコ生放送」に加え、今年は「ＡｂｅｍａＴＶ」でも中継される。夜に始まる大盤解説会は、例年立ち見が出るほどにぎわう。今年は解説者として佐藤名人が登場する。
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
「後から泣ける」映画の舞台 すずさんがいた呉を歩いて：朝日新聞デジタル
映画を見た帰り道、ふっと涙が出て止まらなくなった。ここがよかった、と一口で言うのは難しい。が、なんともいえない感動にくるまれる。時を置いて涙が出る。 「この世界の片隅に」。こうの史代さんの漫画が原作のアニメ映画である。すずさんという絵が好きな、普通の、明るい女性に焦点を当て、戦前から終戦直後までを描く。 地味なテーマだったからだろう、資金集めに苦労した。ネット上のクラウドファンディング（一般からの資金調達）を足がかりにようやく完成、昨年１１月に封切られた。上映館は３０都道府県の６３館に過ぎなかった。 ところが、そこから快進撃が始まる。口コミやＳＮＳで「この映画いい。ぜひ見て！」などと反響が広がったのだ。２０１６年のキネマ旬報ベスト・テンでは大ヒットした「シン・ゴジラ」（２位）や「君の名は。」（圏外）を抑えて日本映画の１位に。上映館は増え続け、２月下旬で３０１館に達している。 主な舞台は広島
高梨沙羅、今季一番の目標が… 銅に悔し涙「情けない」：朝日新聞デジタル
（２４日、ノルディックスキー世界選手権 ジャンプ女子個人ノーマルヒル） ４度目となる世界選手権でも、高梨沙羅は悲願の金メダルを手にすることができなかった。「良いジャンプが飛べた」という１回目は９８メートルで２位につけたが、２回目は９５メートルと伸びずに３位。「応援してくれる皆さんに何とか形としてメダルを持って帰ることができる」と言いつつも、「情けない」と悔し涙があふれた。 高梨にとって、フィンランド・ラハティのジャンプ台は昨季のＷ杯で優勝し、個人総合優勝も決めた思い出の場所。公式練習では「良いイメージを試合につなげたい」と語っていたが、かつての経験を生かし切れなかった。 「今季一番の目標」と位置づけていた大会が銅メダルに終わり、「ここを目指して準備してきたつもりだったけど、準備不足でした」。 高梨沙羅の五輪・世界選手権（個人戦）での成績 ２０１１年２月 世界選手権（ノルウェー・オスロ）
トランプ政権、ＣＮＮやＮＹＴ閉め出す 記者協会が抗議：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２４日、定例の記者会見の代わりに選別したメディアのみの取材に応じ、批判的な一部報道機関の記者を閉め出した。参加できなかった記者らは猛反発。スパイサー氏は「偽ニュースを出回らせることはしない」と話しており、トランプ政権とメディアの対立は尾を引きそうだ。 スパイサー氏はこの日、一部メディアの記者を選別して別室に入れ、「ｇａｇｇｌｅ（ギャグル＝ガチョウの群れの意味）」と呼ばれるカメラ撮影なしの取材に応じた。保守系の米ＦＯＸテレビ、ウォールストリート・ジャーナル紙、右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などが参加を認められた一方、トランプ大統領が批判するＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）などは参加できなかった。 これを受け、参加が認められなかった記者らがツイートなどで反発。担当記者が任意で参加するホワイトハウス記者協会は「取材の扱いに強く抗議す
「共謀罪」に反対 日本劇作家協会が緊急アピール：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案について、日本劇作家協会（鴻上尚史会長）は２２日付で「自由な表現活動を維持する立場として、懸念を表明する」と反対する緊急アピールを出した。アピールでは、この法案を「創作行為が発表以前に監視されることを許すもの」「恣意（しい）的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねない」と批判している。
国有地売却、首相が弁明 「安倍晋三小」何回も断った：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。 首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。 「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」 首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。 １７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好
国有地売却問題巡り野党が攻勢 衆院予算委、首相は防戦：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が「森友学園」に売却された問題の論点は多岐にわたる。「安倍晋三記念小学校」の名を使っての寄付金集めや安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長を辞任した経緯、不透明さが残る売買契約――。２４日の衆院予算委員会では、野党がそれぞれについて首相らをただした。 ――野党が最初に問うたのは、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と、妻がつながる首相の政治責任だ。 民進・福島伸享氏 ２３日午後、小学校のホームページにあった「名誉校長安倍昭恵先生（内閣総理大臣夫人）」のあいさつが消えた。「李下（りか）に冠を正さず」の言葉があり、広告塔のように出るのは控えた方がいいと言ったが、おやめになったのか。 首相 名誉校長を引き受けていることによって、通う子どもたちや両親に迷惑をかけ続けるので辞任を先方に申し入れた。 （籠池氏との関係は）そもそも私が講演をすることが決まっていた時に、お断りの電話で話したのがほと
相模原殺傷が投げかけたものとは ２氏が対談：朝日新聞デジタル
相模原市の障害者施設で重度障害者を狙い、１９人を殺害したとして植松聖（さとし）容疑者（２７）が殺人罪などで起訴された。脳性まひの障害で車いす生活を送る東京大学准教授の熊谷晋一郎さんと、ダウン症の娘と暮らしている和光大学名誉教授の最首悟さんが、事件が社会に投げかけたものを語り合った。 ――相模原の事件をどのように受け止めましたか。 熊谷 衝撃だったことは二つあります。事件を起こした植松容疑者が「障害者は生きている価値がない」と述べたとされること。障害者を知らない人ではなく、施設で働く介助経験者が起こした事件だったことです。 介助者と障害者の間には抜き差しならない関係があります。「暴力」の問題です。脳性まひという障害を持つ私は幼いころ、リハビリを補助する専門家が寝たきりの友人を足で踏む姿を見たことがあります。以来、ときおり介助者に「熱湯をかけられないか」「こっそりつねられないか」と潜在的な恐怖
沖縄巡る番組、ＭＸ側「大きな問題ない」 ＢＰＯへ報告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、同局が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に出した報告書の内容がわかった。大きな問題はなかったとする一方、誤解を生む余地があったことは遺憾だとしている。制作の経緯も明らかになった。 報告書は今月３日付でＢＰＯに提出された。１月２日放送の「ニュース女子」について「事実を曲げた捏造（ねつぞう）やデマを報じるものではない」と説明。具体的な事実や取材に基づいて制作、放送し、放送法や放送基準に準じた妥当なものだとの認識を示した。特定個人や団体の名誉毀損（きそん）、差別、誹謗（ひぼう）中傷に当たる内容も「確認できていない」としている。 番組の中で、反対派を「テロリストのようだ」と伝えたことについては「『～みたい』と比喩的な表現が用いられており、事実として断定したものではなく、不適
国有地からの撤去ごみ、一部埋め戻しか 森友学園問題：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。 また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。 予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年１１月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約２千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約５分の１にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。 玉木氏は「法令
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