トランプ氏「偽ニュースと戦う」 批判メディア閉め出し：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が２４日、政権に批判的な報道機関を取材の場から閉め出し、好意的とみられるメディアだけを選んで取材に応じた。背景にはロシアとの疑惑をめぐる報道への反発がありそうだ。異例の事態に報道側は猛反発。政権側も対決姿勢を鮮明にしており、対立はさらに深まりそうだ。 「我々は偽ニュースと戦っている。彼らは国民の敵だ」。トランプ氏は２４日、保守派の集会で演説し、冒頭の１０分間以上にわたり報道機関を批判した。 「彼らは情報源の名前を書くべきだ」と話し、匿名の情報源に基づく記事を批判。「私以上に（言論の自由を規定する）憲法修正第１条を愛している人間はいない」としたうえで、「我々にも偽ニュースを強く批判する権利がある。何らかの対応を取る」と訴えた。 報道機関は実名報道が原則だが…
撤去費８億円のごみ、国は位置未確認 国有地売却問題：朝日新聞デジタル
財務省が大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、価格を差し引く根拠となった地下のごみの位置などを国側が確認していなかったことが分かった。２３日の衆院予算委員会で国土交通省が明らかにした。 会計検査院は同日、一連の経緯について調査する方針を示した。調査結果が出るまでには数カ月はかかる見通し。 財務省などによると、今回の土地は、鑑定価格（９億５６００万円）から、新たに見つかったとされる地下のごみの撤去費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円で売却した。撤去費について、国は最大で地下９・９メートルまでごみがあるという前提で見積もっていた。 予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。 ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪
ごみ埋め戻し問題、松井知事が豊中市に再調査依頼：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を小学校用地として近隣国有地の約１割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は２５日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。 民進党が２４日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は１回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。 同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は２４日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結
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