昭恵夫人付職員、ハワイにも同行 政府答弁書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米ハワイを私的に訪れた際、昭恵氏付の政府職員が同行していたことが７日、わかった。政府が同日、閣議決定した答弁書で明らかにした。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 昭恵氏は昨年８月下旬、自ら主催する「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するためハワイを訪問。真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」も訪れた。 答弁書によると、職員は昭恵氏と政府機関などとの連絡調整をする必要性があるとして同行した。政府は訪問は私的な行為だと説明。外交官らに発行する「外交旅券」を、昭恵氏は使っていないとしている。 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、同行者は内閣官房職員２人、外務省職員１人の計３人だったと明らかにした。内閣官房職員２人の旅費はシンポ主催者側が負担したが、外務省職員の分は外務省が公費で負担したと説明した。
一線越えたトランプ政権 一気に軍事行動、ロシアを刺激：朝日新聞デジタル
米国がシリアのアサド政権軍に向けて巡航ミサイルを発射した。シリアのイドリブ県で化学兵器が使用された疑惑について、トランプ米大統領はアサド政権によるものと断定し、「一線を越えた」と非難した。今回の軍事行動は、これまでシリア内戦に対して関与を限定してきた米国も「一線を越えた」事態と言える。 トランプ政権は発足当初から、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いがシリアでの最優先事項だとしてきた。最近は、アサド大統領の退陣を求めてきたオバマ氏とは対照的に、アサド政権の存続を容認する姿勢を示していた。 だが、４日に化学兵器使用疑惑が明らかになると、トランプ氏は「憎むべき行為」と述べ、アサド政権を強く批判。アサド氏の退陣を求めてきた英仏などと共同歩調をとるだけでなく、一気に巡航ミサイル発射という軍事行動に踏み切った。 アサド政権に厳しく対処したこ…
シリアの評論家「テロ組織を助けるもの」 米の攻撃受け：朝日新聞デジタル
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森友認可問題、私学課長を厳重注意 府「違法性はなし」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐる問題で、府教育委員会は６日、上司への報告が不十分だったなどとして、私学課長（５３）を厳重注意処分にし、発表した。違法性は見当たらないとして、懲戒処分は見送った。また、政治家の関与については、２０１６年までに４人から問い合わせなどがあったが、不当な働きかけはなかったと結論づけた。 私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と規定。借地の上に校舎は建てられない。しかし、１５年１月の府私学審議会で府は、土地について「１０年間の定期借地契約を行ったうえで、契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず私学審は、「条件付き認可適当」と答申。学園側はその後、国と定期借地契約を結び、１６年６月に購入して校舎を建てた。 府は私学審での府側の説明が、審査基準に不適合の可能
マイナンバー情報利用料１００億円 健保組合が猛反発：朝日新聞デジタル
中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の
「テロ対策」「監視社会だ」 「共謀罪」衆院審議入り：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党４党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。 与野党はこの日の日程でも激しく対立。野党４党が先に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を優先するよう求めたが、与党が拒み、議院運営委員長の職権で審議入りを決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。 これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは
復興相の辞任要請、署名２．８万人 避難者ら４団体提出：朝日新聞デジタル
居住、避難、帰還のどれを選んでも国が支援するとした「原発事故子ども・被災者支援法」を念頭に、要請書では「担当の復興大臣として、資質を問わざるを得ない」と指摘した。 福島県郡山市から神奈川県に避難している松本徳子さん（５５）は「避難は私個人の責任なんでしょうか。帰れるのであれば帰りたいんです。事故は収束しておらず、自宅の隅に除染物が今もあります」と訴えた。 「子ども・被災者支援議員連盟」もこの日、抗議声明を出し、会長の荒井聰氏（民進党）は「いまだに何万もの人が戻れなくて避難しているのに、自主避難者に対する冷たい仕打ちが進行している」と指摘した。
「共謀罪」法案反対の緊急アピール ジャーナリストら：朝日新聞デジタル
ジャーナリストや出版関係者ら有志は６日、都内で記者会見を開き、「共謀罪」創設に反対する緊急アピールを発表した。約３０人の連名で、「表現やメディアの営みは思想・良心の自由、表現の自由が確保されてはじめて多様で豊かに創造される。これを危うくする法案制定に強く反対する」と訴えた。世話人の田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「内心の自由が侵害されれば、自由な市民社会は成り立たない」と述べた。 「共謀罪」に反対する市民団体は、６日夜に日比谷公園（東京都）の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部の副本部長を務める海渡雄一弁護士が「法案の本質は、まだ危険な行為がない段階で、政府に反対する市民の声を封じることだ」と批判した。 高山佳奈子・京都大教授（刑法）は、２０２０年の東京五輪開催に共謀罪が必要とした安倍晋三首相の説明に対し、「五輪と共謀罪はまったく関係ない」と反論。「なぜ
「共謀罪」法案、３６の県市町村議会が意見書：朝日新聞デジタル
人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。 衆議院によると、６日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、３４市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。 宮崎県議会（定数３９）は３月２２日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。 当初、民進・社民系会派が示した案には「捜査権限が濫用（らんよう）される恐れがある」といった厳しい文言もあった。調整にかかわった中野広明議員（自民）は「受け入れられないものは削除した
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船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル
