日産スカイラインが「還暦」 販売は最盛期の４０分の１：朝日新聞デジタル
１９５７年４月に発売されたセダン「スカイライン」が６０周年を迎えたのを機に、日産自動車が歴代全１３モデルを一堂に集め、２０日に東京・六本木ヒルズで記念イベントを開いた。 スカイラインは日産で最も長く販売している車種で、現在１３代目。累計販売は３００万台を超え、今も国内で２０万台以上が走る。若いカップルが登場した「ケンとメリーのスカイライン」の広告にちなみ「ケンメリ」の愛称で親しまれた４代目が代表格だ。 この日のイベントに参加した俳優の浅野忠信さんは、箱形の外観から「ハコスカ」と呼ばれた３代目との思い出を披露した。「中学のころの友達の兄が免許を取り、乗せてくれたのがハコスカ。出会いを鮮明に覚えている」 若い世代に支持されたスカイラインも、昨年の販売は約４千台と最盛期の４０分の１。２０１５年度の日本自動車工業会の調査では、車を持たない若い世代の７割が「車に関心がない」と答えた。日産の星野朝子専
自由奪われた羊にさせられるのは嫌 小林よしのりさん：朝日新聞デジタル
問う「共謀罪」 漫画家・小林よしのりさん（６３） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 オウム真理教からテロの標的とされたこともある漫画家の小林よしのりさんは、この法律をどう考えるか。 テロを未然に防いで治安を守る。その正義の陰にあるものは何か わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省（当時）の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。 被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。 結局、事態が動きはじめたため
森友交渉データ復元「専門家でも無理」 財務省官房長：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。
アフマディネジャド氏は失格 イラン大統領選の最終候補：朝日新聞デジタル
イラン大統領選（５月１９日投票）で、イラン内務省は２０日夜、護憲評議会の審査を通った最終候補６人を発表した。現職のロハニ大統領（６８）は審査を通ったが、アフマディネジャド前大統領（６０）が失格となった。イラン国営放送などが報じた。 最終候補となったのは、保守穏健派のロハニ師のほか、最高指導者ハメネイ師に近く、ロハニ政権を批判する保守強硬派のライシ前検事総長（５６）、ガリバフ・テヘラン市長（５５）ら６人。選挙戦は、保守派のこの３人を軸に、核合意などに代表されるロハニ政権の国際協調姿勢の是非などが争点になりそうだ。 失格となったアフマディネジャド氏は、昨年９月に最高指導者の「彼（前大統領）が特定の問題に当たれば国は二つに割れる」という勧告を受け、不出馬を表明。だが今月になって「最高指導者の言葉は助言に過ぎない」とし、一転して候補者登録していた。 護憲評議会や内務省はアフマデ…
パリで銃撃、警官ら３人死傷 ＩＳが犯行認める：朝日新聞デジタル
パリの繁華街シャンゼリゼ通りで２０日午後９時ごろ（日本時間２１日午前４時ごろ）、警官が銃撃され、１人が死亡、２人が重軽傷を負った。容疑者はその場で射殺されたものの、共犯者がいる可能性があるという。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のメディアは、ＩＳが犯行を認めたと報じた。仏検察の対テロ部門が捜査に乗り出した。 容疑者は、車で現場に乗り付けて警官の車に向かって発砲。歩道を走りながらほかの警官に向かっても銃を放ったという。仏メディアによると、射殺された容疑者は要注意人物として当局が把握していたとされる。 フランスでは３日後に大統領選を控え、警備が強化されていた。シャンゼリゼ通りは、高級ブティックや映画館などが集まる観光地で、日本人旅行者も多い。すぐに自動小銃で武装した警官が集まって一帯を封鎖、通行人らが現場に近づかないようにした。人出が多い木曜夕の犯行に、一時は騒然となった。（パリ＝松尾一郎、
森友学園、民事再生法を申請 債務減らし経営存続目指す：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地取得をめぐる問題が指摘されている学校法人森友学園（大阪市）が２１日午前、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことが関係者への取材でわかった。今春の開校を目指したものの断念した小学校の建設工事などの債務が重なり、資金繰りが悪化。法的整理で債務を減らした上で、経営存続を目指す考えとみられ、２５日に大阪市内で債権者集会を開く。 今後、地裁は再生手続き開始を決定するかどうかを判断する。申請をうけ地裁は２１日、保全管理命令を出した。決定について結論が出るまで債務の弁済を禁止する措置で、学園はその間借金返済や手形決済などができなくなる。学園は再生計画案を作るが、債権者の同意が得られなければ、地裁が認めないこともありうる。 帝国データバンクによると、負債は推定で２０億円に上るという。 関係者によると、学園は２１日午前に地裁に手続き開始を申し立てた。同日夕にも大阪市内で会見し
民衆の名のもとに…エリートが集結？ ＦＮ幹部の面々：朝日新聞デジタル
「私たちは『エリート』から政治を取り戻すためシステムと戦っている。あなたたちは民衆の声を聞かないシステムの一部だ」 ３月２０日夜、フランス大統領選の主要５候補が臨んだ初めてのテレビ討論会。４月２３日の第１回投票に向けて世論調査で支持率首位の座を争う右翼・国民戦線（ＦＮ）の党首マリーヌ・ルペン（４８）は、他の候補者らにかみついた。 与党・社会党や最大野党・共和党の政治エリートは民衆の声に耳を貸さないばかりか、ドイツが支配する欧州連合（ＥＵ）を動かす「ブリュッセルのエリート（ＥＵ官僚）」によってコントロールされている、と。 だが、討論会の様子を見ていて感じた。ルペンの後ろに並ぶ党幹部や支持者は、品が良い。光沢がある高級そうなスーツをまとい、上品なネクタイに清潔感を感じさせる髪形である。 ノーネクタイやパーカにジーンズ姿の人もいる他陣営よりもエリートっぽくないか。しかもルペンが挑発的な物言いで持
ラウドネス、米国入国拒否される 全米ツアー中止：朝日新聞デジタル
日本を代表するヘビーメタルバンド「ラウドネス」が、今月予定していた全米ツアーを中止したことがわかった。所属レコード会社によると、１８日にメンバーらが米国シカゴの空港で入国を拒否され、帰国したという。ツアーではシカゴやニューヨークなど７カ所を回る予定だった。シカゴのライブハウスはホームページ上で「外国人の入国審査を米国政府が厳格化したため、ラウドネスは入国できず、帰国した」などと説明している。 ラウドネスはギタリストの高崎晃さんやドラムの故・樋口宗孝さんらによって結成され、１９８１年にデビュー。米国でも人気で、たびたび全米ツアーを実施していた。レコード会社担当者は「これまで公演主催者の招待状で入国できたが、今回は駄目だった」と話している。
石破氏「物言えば厚遇されぬ」 自民内、異論封じる空気：朝日新聞デジタル
１月３０日、天皇陛下の退位をめぐる自民党の懇談会。座長の高村正彦副総裁が促した。「静かな環境」で議論するためメンバーを党役員中心の１４人に絞ったが、想定以上に「静か」だったからだ。 そこで野田毅・元自治相が口を開いた。「女性天皇の是非も話し合うべきだ」。党内最多の当選１５回という大ベテランで、党役員ではない唯一の懇談会メンバー。ところが、発言を促したばかりの高村氏は「この場ではやらない。収拾がつかなくなる」と制した。 女性・女系天皇の議論は皇室典範改正につながる。安倍晋三首相の意に沿わないことが明らかな意見は封じる――。野田氏を巡っては、消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率導入にも慎重姿勢を続けて公明党と対立し、２０１５年１０月に党税制調査会長を更迭された過去もある。石破茂・前地方創生相は「物を言った人間は決して厚遇されない。『重鎮』と言われる人が官邸の意向一つで代われば、党内は震え上
マインドなき大臣が更迭されない理由
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書 安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。 この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。 この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月
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