稲田氏の「勝負演説」届いたか 中国へ懸念、米との連携：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が３日、米国やアジアから防衛担当閣僚、政府高官、専門家らが集まった「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で演説した。テーマは「ルールに基づく地域秩序の擁護」。稲田氏にとっては、この日に備えて入念に原稿を準備してきた「勝負演説」だった。 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中での国際会議。だが、稲田氏が演説で力点を置いたのは中国だった。急速な軍拡を進めながら東シナ海や南シナ海への海洋進出を強めており、「あくまで今後の安全保障上の脅威は中国」（防衛省幹部）という認識からだ。 そんな中国とどう向き合うか。演説では、米国を強く意識する内容が目立った。今回の草稿は防衛省内で米国を担当する「日米防衛協力課」と、それ以外の外国担当の「国際協力課」が執筆。だが、「イニシアチブをとったのは日米課」（幹部）という。 演説の前半、稲田氏は「米国のインド太平洋地域における立場をさらに強化
アルファ碁の１年＝人間の１００年 柯潔九段に完勝し引退：朝日新聞デジタル
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米政権ビデオに「赤ペン添削」 仏外務省、パリ協定巡り：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。 トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。 これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。 例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。 また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑
６０歳以上の２割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも：朝日新聞デジタル
６０歳をすぎても、１８歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が２割いることが、内閣府の調査でわかった。近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。 調査は昨年６月、全国の６０歳以上の男女約２千人から聞き取りで実施した。８３・４％は学生を除く１８歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、１６・３％が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も４・６％いた。 生活費を出してもらっている子や孫は７２・９％が同居していた。２０・７％は無職だったが、８割は働いており、正社員・職員が４７・５％、パート・アルバイトは１９・８％、自営などが７・６％だった。 子や孫の収入状況は調べていないが、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０万～２０万円未満がもっとも多く３２・９％。
「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。 ５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」 インターネットの国会の会議録で「印象操作」と
新学部しぶる文科省、対応迫る内閣府 加計学園巡る文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が、５２年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに、政府内でどんなやりとりがあったのか。文部科学省内で作られ、朝日新聞が入手した一連の文書からは、２０１８年４月の新設に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「総理のご意向だと聞いている」などとして、素早い対応を強く求めていた構図が読み取れる。 「（獣医学部の）設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題の文書の冒頭には、こう書かれている。 獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった。実際、首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」は、愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
首相の印象操作発言は「その通り」 山本・規制改革相：朝日新聞デジタル
（加計学園の獣医学部新設計画をめぐる野党などの指摘を、安倍晋三首相が「印象操作だ」と述べたことについて）全くその通りだと思います。加計学園の案件は、私が陣頭指揮して必要な決断をしているわけで、総理が何らかの指示をするなんてことは全くない。加計学園ありき、で始まったことではありません。５０年以上も獣医学部の新設が認められなかった。既得権益のことばかり考えて、ゆがんだ行政をやってきた。そうしたことは時代の流れに応じて正さなければいけない。周辺のことで、あれこれ印象操作みたいなことをやったって何の意味もないと思います。（閣議後の記者会見で）
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