日本語指導必要な子、過去最多 外国籍・日本国籍とも：朝日新聞デジタル
日常会話や学校の授業を理解するための日本語の力が足りず、授業時間などに特別な指導が必要な外国籍の子どもは、全国の公立小中高校などに３万４３３５人おり、過去最多だったことが１３日、文部科学省の昨年の調査でわかった。 また、日本国籍を持ち、日本語指導が必要な子どもは９６１２人で、同様に過去最多となった。海外生活が長かったり、両親が国際結婚のために家族間で日本語以外の言葉を話したりしている例がある。 今回の調査では２０１６年５月の状況を調べた。前回（１４年度）に比べ、指導が必要な外国籍の子は１７・６％（５１３７人）、日本国籍の子は２１・７％（１７１５人）増えた。一方、このうち実際に指導を受けているのは外国籍の子が７６・９％、日本国籍の子が７４・３％にとどまった。いずれも前回より６～４ポイント減っており、指導が必要な子どもの数の増加に、現場の対応が追いついていない現状が浮き彫りになった。 指導でき
「出会い系バー」報道が波紋 読売新聞「公共の関心事」：朝日新聞デジタル
読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた５月の記事が、波紋を呼んでいる。「不公正な報道」などと批判が出ていることに対し、同紙は今月、「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。 ３日、読売新聞社会面に東京本社の原口隆則社会部長名の記事が掲載された。５月２２日付の「前川前次官 出会い系バー通い」という記事に対して「不公正な報道であるかのような批判が出ている」ことに対し「批判は全く当たらない」との見解を示した。 ２２日の記事は、前川氏が在職中、平日夜に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた。店について「売春や援助交際の交渉の場になっている」とし、店の関係者への取材をもとに、前川氏が女性と店外に出たこともあったと伝えた。 前川氏については、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、５月２５日付朝日新聞や同日発売
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
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