埼玉県立高の男女別学、広島市出身の教育長「びっくり」：朝日新聞デジタル
個人的にはびっくり――。６月に就任した埼玉県の小松弥生県教育長は１２日、就任後初の記者会見で、県立高校の男女別学や中高一貫校などについて印象を語った。 広島市出身の小松氏は、県立高の男女別学を「個人的には西の方の出身なのでびっくりですが、埼玉県の人たちがいいと思ったら、悪いことでもない」と話した。一方、県立の中高一貫校については、「すごく早くから伊奈学園があって、その後がない。なぜなのか、私が聞きたい」と話し、「最近は小中一貫校もある。子供たちがいろんな学び方を主体的に選べるようにしてあげないといけない」と話し、検討課題であるとの姿勢を示した。 今月、新たな教育委員が選ばれて５人中２人が、伝統的な子育てを推奨する「親学推進協会」関係者になったことについては、「うまく議論をして、バランスをとっていけばいい」と話した。（松浦新）
２人の死刑執行 金田法相では２度目 １人は再審請求中：朝日新聞デジタル
法務省は１３日、１９９０年代に女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に元同僚の女性派遣社員を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の死刑を執行した。金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）。再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受けた確定者として、３人目の執行となった。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になる。同省によると、これで確定死刑囚は１２５人となり、うち９２人が再審請求中となった。再審請求中は死刑を執行しない傾向があった。 法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方もある。一方、一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さんは再審開始決定で釈放され、昨秋には日本弁護士連合会も死刑廃止を宣言する中、波紋を呼びそうだ。 金田法相は
電通違法残業、法廷へ 検察反発「特別な事件でない」：朝日新聞デジタル
新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通の違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展した。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうだ。 「一般的な決定とは言いがたい。会社は違法残業の事実を認めており、略式命令を出すべきではないか」 東京簡裁が出した「略式不相当」の判断について、東京地検幹部は強く反発した。 検察では、昨年末に厚生労働省が一部の事件を書類送検してから、「幹部個人の立件は難しいが、法人は略式起訴できるだろう」という見方が多数を占めていた。山本敏博社長は厚労省の任意の聴取に違法残業を防ぐ体制の不備を認めており、過去の同種の事件の処分を踏襲した判断だった。最高検幹部も「特別な事件ではない」と話していた。 東京地検は半年間の捜査
（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
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教育大・学部に「統合を」 文科省、少子化をふまえ：朝日新聞デジタル
