「草刈り十字軍」原点・富山から再び 元隊員１０人集う：朝日新聞デジタル
富山県内の造林地の下草を刈るボランティア活動として４３年間続き、昨夏にその歴史の幕を閉じた「草刈り十字軍」。森林保全運動の草分けとなったその活動を継承しようと、愛知や大阪、徳島などの元隊員１０人が２３、２４日、富山県に再び集い、下草刈りに挑む。 草刈り十字軍は１９７４年、富山県内の造林地で計画された除草剤の空中散布に反対する形で始まった。毎夏、全国から集まった学生らが、共同生活を送りながら機械に頼らず、大きな鎌を使って下草刈りに励んだ。延べ４２６１人が参加、県内の山林延べ１８７７ヘクタールの下草を刈ってきた。９７年には映画化され、同様の活動は関西や首都圏などにも広がったが、富山では昨夏、高齢化や参加者の減少などで終了した。 再集合は愛知県豊橋市の飲食業、松井美樹さん（２５）が呼びかけた。高校２年だった２００８年に初めて参加。以来、毎夏加わってきた。「草を刈った向こうに仲間の背中が見えた時の
上野の赤ちゃんパンダ、生後７０日 脚踏ん張って前進：朝日新聞デジタル
東京・上野動物園は２２日、同園で生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんが２１日で生後７０日となったのを機に、最新の映像を公開した。誕生時に１５０グラムだった体重は４キロ近くに。前脚で踏ん張って前進する…
森友の現場写真「ごみ判別不能」 ８．２億円値引き根拠：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年４月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同３月下旬、設計業者と施工業者が現場で８カ所を試掘し、撮影したとされる。 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、
訪日タイ人女性が急病、治療費１８００万円 保険未加入：朝日新聞デジタル
外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約１８００万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。 「雪が見たい」。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん（２８）は１月、友人３人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月２０日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。 「意識はなく、口だけが動いていた」。たまたま通りかかった埼玉県川口市消防局の消防士山本大介さん（４７）は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。その後ワンウィサさんは救急車で東京医科歯科大学
財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）が２１日、大阪府の補助金詐欺事件に絡んで再逮捕された。一方、学園への国有地売却問題では、国の従来の説明を覆すような証言が新たに浮上。検察は国側担当者らの背任罪の成否について捜査を続けている。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約８億２千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。 学園は大阪府豊中市の国有地を借りて小学校開設を計画。２０１５年７～１２月、地中のコンクリートがらなどを国費で除去したが、学園側は１６年３月、「新たなごみが見つかった」として、土地を購入し
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