自民議員、安倍政権への苦言聴く会設立 首相発言にクギ：朝日新聞デジタル
内閣支持率の低迷に危機感を抱く自民党国会議員が２５日、外部から安倍政権への苦言を聴く会を立ち上げた。呼びかけ人は３０人で、平沢勝栄（東京１７区）、竹本直一（大阪１５区）両衆院議員ら首都圏や関西圏の議員が目立つ。初会合で「解散総選挙で自民党が厳しい戦いを迫られることは必至」などとする設立趣意書を確認した。 初回の講師は政治評論家の森田実氏。「自民党の現状は相当深刻」と語ったうえで、憲法改正についても「国民投票で間違いなく否決になる」と断じた。後藤田正純衆院議員は、都議選の街頭演説で首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだことについて、「なぜ執行部は誰も『おかしい』と言わなかったのか」と、党側に苦言を呈した。 今後は２週間に１度のペースで講師を招く予定。ある党幹部は「入閣できなかった議員が愚痴をこぼす会になる。会には首相だってイラッとするに違いない」と懸念している。
民進党､どう転んでも｢やはり明日はない｣
「党再生のラストチャンス」（岡田克也元代表）という民進党代表選が21日にスタートし、党勢回復に向けた地方行脚が続いている。かねて予想どおりの前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の「盟友対決」。憲法改正、消費税、原発に野党共闘と、重要テーマにおいて主張の違いは際立つが、中央政界での経歴がほとんど重なる「政治的同志」だけに、選挙演説や公開討論の場での決定的対立は避けている。 代表選をめぐる党内構図から、保守派をまとめて議員票で圧倒する前原氏は「尖った主張を封印」しての"守り"を優先し、リベラル派代表として地方票で逆転を狙う枝野氏は個別電話作戦などの"攻め"に活路を求めている。だが、｢党内バラバラ｣の根本原因となってきた路線論争に踏み込めば、分裂・解党につながりかねないため「対立より友人としてのエール交換を重視」（党幹部）する両氏の態度が、選挙戦に盛り上がりを欠く原因となっている。 緊迫感に欠ける
大地震「予知前提」見直し 東海・南海トラフ、備え重視：朝日新聞デジタル
東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」（大震法）の仕組みが約４０年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が２５日、最終報告を取りまとめる方針。 大震法は１９７８年、国が唯一予知できるとした東海地震に対応するため作られた。観測網で前兆を捉えると、首相が「警戒宣言」を出す。被害を抑えるため、現在は８都県１５７市町村で鉄道やバスの運休、学校の休校などの応急対策が取られる。 だが、研究が進むほど、地震の予知は難しいことがはっきりしてきた。２０１３年には別の部会が「確度の高い予測は難しい」との見解をまとめている。 こうした流れを受け、中央防…
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