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2017年11月27日のブックマーク (9件)

  • 元SMAPの稲垣・草なぎ・香取が解散・独立について初告白「絶対に捨ててはいけないものがあった」一方ジャニーズ圧力でテレビは… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    元SMAPの稲垣・草なぎ・香取が解散・独立について初告白「絶対に捨ててはいけないものがあった」一方ジャニーズ圧力でテレビは… 元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人が“今年もっとも輝いた男性”を表彰する「GQ MEN OF THE YEAR 2017」に選出され、22日、3人そろって授賞式に出席した。 授賞式では、香取が「新しい人生を真っ白な地図に描き始めたばかりでゼロからのスタートだと思っていた。でも、SNSで世界とつながってみて、ゼロではなかった。ありがとう、世界!」とスピーチ。この前向きな発言に、ファンからは喜びの声があがった。 だが、その言葉の裏側には、もっと重い現実があった。現在発売中の「GQ JAPAN」(コンデナスト・ジャパン)2018年1・2月合併号には3人それぞれのロングインタビューが掲載されているのだが、そのなかで香取は、こう語っているのだ。 「じつは、もっとゼ

    元SMAPの稲垣・草なぎ・香取が解散・独立について初告白「絶対に捨ててはいけないものがあった」一方ジャニーズ圧力でテレビは… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    芸能界自体には興味はないが、こういう話を見ると、芸能人たちも事務所を超えて産業別労働組合を結成したほうが良いのではないか、というような興味・関心は湧いてきた。
  • 立憲民主党を草の根に根差した政党に育てるために | 菅直人公式サイト

    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    市民派政治家菅直人の新たな挑戦。今後に注目したい。
  • 今後の政策、次期日銀総裁は? 本田・浜田両氏に聞く:朝日新聞デジタル

    黒田東彦(はるひこ)・日銀行総裁の任期満了まで4カ月余り。後任人事が動き出し、政策修正も取りざたされる。今後の政策や次期総裁について、安倍政権の経済ブレーンの田悦朗・駐スイス大使と浜田宏一・エール大名誉教授に聞いた。(聞き手=藤田知也) 田悦朗・駐スイス大使 ――これまでの金融政策をどう評価しますか。 実体経済はいいが、物価上昇…

    今後の政策、次期日銀総裁は? 本田・浜田両氏に聞く:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    話が全く滅茶苦茶だ。庶民感覚では現在既に物価は上昇しつつある。デフレ脱却などどこの世界の話やら。しかも日銀は株価PKOまでやって全くおかしくなっている。次期日銀総裁になるのはババ抜きのババを引くことだ。
  • 人身事故に「死ぬ時間考えろ」 この社会、政治家は何を:朝日新聞デジタル

    10月末、つるべ落としの秋の暮れ、千葉邦彦さん(66)は神奈川県で所用を終えて東京都内の自宅に戻るため、電車に乗った。扉脇に立ち、到着駅を確認していく。「座間というのはここか」。翌朝のニュースで、9人の遺体が発見された地として連呼されることはもちろん知る由もない。 あ、電車が止まった。人身事故のためとアナウンス。やれやれ、まいったな。胸のうちでひとりごちる千葉さんの耳に、制服姿の女子高校生2人の会話が飛び込んできた。 「死ぬ時間考えてほしいよ。この時間は死ぬ時間じゃねえだろ。2時ぐらいに死ねよ」 「そうだよね~」 2人ともスマホの画面を見つめたまま。どうやら渋谷をめざしているらしく、手に提げた透明の袋からは、ハロウィーンの仮装用とおぼしき衣類がのぞいていた。 迷惑と感じるのはわかる。で…

    人身事故に「死ぬ時間考えろ」 この社会、政治家は何を:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    自殺企図を政治家につなげるのは相当強引で、政治家の役割を「共」の創出とするのもどうか(むしろ政治家の役割は、菅直人が首相の時提唱した「最少不幸社会の実現」、にある)。ただ確かに、言葉は模索されるべき。
  • 財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題:朝日新聞デジタル

    【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、の諄子の両容疑者が2016年5月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ=菅野完氏提供 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は27日、同省近畿財務局の職員が2016年5月、売買交渉の中で「1億3千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた音声データの存在を初めて認めた。衆院予算委員会で明らかにした。同省は「価格交渉ではない」としているが、具体的な金額に関わる発言に与党議員からも「不適切」との批判が上がっている。 学園側はこの土地を借りて小学校を建設していた16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。その後、土地の購入を申し入れた。音声データは学園側と近畿財務局側のやりとりを録音したもので、財務局の担当職員は「ゼロに近い金額まで努力する」などとも述べている。 この日の予算委では、自民党

    財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    これで佐川が嘘つきだったことが確定。嘘つきが国税庁長官をやっていてはいけない。直ちに辞任せよ。否むしろ、職務上の重大な違反を理由に懲戒免職でもおかしくない。この期に及んで「価格交渉ではない」は不可。
  • 核禁条約「北朝鮮非核化に活用を」 ICAN川崎氏講演:朝日新聞デジタル

    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    確かに今や北朝鮮を非核化する現実的な可能性は、核兵器禁止条約の活用ぐらいにしかないのではないか。
  • 一般道から入れるサービスエリア続々 地域住民呼び込む:朝日新聞デジタル

    高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)に、一般道とつながる駐車場が続々とできている。その数、今や全国で240カ所以上。高速道路を通らなくてもSAやPAの施設を利用できるようにして…

    一般道から入れるサービスエリア続々 地域住民呼び込む:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    かつての民主党政権がやろうとしていた高速道路無料化にはこの工夫ももちろん潜在的に含まれていた(方向性自体はむしろ逆かもしれないが)。高速道路に入った途端にSA・PAしか使えなくなるのはむしろ不便だろう?
  • 首相、森友・加計問題「真摯な説明を丁寧に行う」予算委:朝日新聞デジタル

    国政全般にわたって議論する衆院予算委員会が27日午前、始まった。「森友・加計(かけ)学園」問題が焦点で、自民党の田村憲久氏は「(安倍晋三首相の関与が)なかったことを証明するのは悪魔の証明だ」としつつ、丁寧な説明を首相に要請。首相は「委員会を通じて、真摯(しんし)な説明を丁寧に行っていくことで理解を得ていきたい」と答弁した。 森友学園への国有地売却問題では、土地の鑑定価格は9億5600万円だったのに対し、売却価格は地中のごみ撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。会計検査院は、ごみの量や費用の算出方法は「十分な根拠が確認できない」などと指摘し、「慎重な調査検討を欠いていた」と批判した。 衆院予算委は27、28両日に行われ、参院は29、30両日に予定されている。野党側は、会計検査院の指摘をもとに政府側の問題点や今後の対応を追及する構えだ。

    首相、森友・加計問題「真摯な説明を丁寧に行う」予算委:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    安倍が「真摯」とか「丁寧」とか言うたびにこの男の不誠実さ・傲慢さがどんどんあらわになっていくのを、誰か何とかしてくれないものか。本当にヘドが出る。しかもこれが日本国の首相。日本の政治は狂っている。
  • 財務省「売却価格の提示ない」 森友音声データ巡り答弁:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会が27日開かれ、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」の問題が取り上げられた。森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。 自民党の菅原一秀氏の質問。答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことを明らかにした。政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めて。音声データについて、政府はこれまで「一方的な報道だと思う」(菅義偉官房長官)などとし、具体的な内容の確認は避けていた。 森友学園への国有地売却をめぐっては、2016年3月に学園側が地中に「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告し、その後、土地の購入を申し入れた経緯がある。 学園側と近畿財務局側

    財務省「売却価格の提示ない」 森友音声データ巡り答弁:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/11/27
    現に音声データがあるのだから、その真正性が否定されない限り、財務省(財務局)側から「売却価格を提示したこともない」との政府側答弁は成り立たない。こんなこと、自明だろう? 言い逃れは断じて許されない。