学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的
「申し訳なかった。私が反省しなければいけない」。河野太郎外相は20日の閣議後会見で、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞決定について、日本政府が正式コメントを2日遅れで発表したことを謝罪した。 核兵器禁止条約の採択に貢献したとしてICANの受賞が決定したのは6日夜。河野氏は自身のフェイスブックで「アプローチが違うとはいえ核廃絶というゴールは共有している。このような核軍縮不拡散への認識の広がりを喜ばしく思う」と書いたが、政府が公式な外務報道官談話を出したのは8日夜になってからだった。 米国の「核の傘」に依存する日本は核禁条約に参加せず、距離を置く。河野氏は「私が個人的に考えを先に出してしまったので、(事務方は)取り扱いをどうするんだと多少おろおろしてしまったのかなあと。それが(談話発表の)遅れにつながった。おわびしなければいけない」と語った。(松井望美)
トランプ米政権の「核戦略見直し」(NPR)について「高く評価する」との談話を出した河野太郎外相に対し、8日の衆院予算委員会で質問が相次いだ。河野氏は評価の理由について、「同盟国に対して核抑止を明確にコミット(約束)している」と改めて強調。「オバマ政権も友好国に対して核抑止のコミットをしてきた」と指摘されると、「ご質問の意図が全く分からない」と声を荒らげる一幕もあった。 NPRは爆発力を抑えた小型核兵器の開発についても明記しており、河野氏の談話は、被爆者団体などから批判されている。 河野氏はこの日の予算委で、オバマ前政権のNPRと今回のNPRの違いをたずねた立憲民主党の末松義規氏に対して、「北朝鮮の核・ミサイルが日本に及ぼしている脅威の度合いは全く違う」と国際情勢の変化を挙げ、日本政府の立場に理解を求めた。 末松氏は、河野氏が外相就任…
高村正彦・自民党副総裁(発言録) 「2020年に改正憲法を施行したい」というのは安倍晋三総裁の願望。それ以上でもそれ以下でもない。だが、圧倒的な多数を持った政党の党首の願望。それなりに重みがある。 野党には「自衛隊を明記すると、PKOや平和安全法制(安全保障法制)、要するに集団的自衛権の限定容認も合憲になる。そこまで9条2項が空文化される」という人がいる。だが、自衛隊についてだけ書くのだから、PKOや平和安全法制が合憲かどうか、という神学論争は残る。 党の2012年改憲草案に、いま、こだわる人もいるが、「発議して国民投票にかけよう」という人は誰もいなかった。石破茂さんも幹事長の時、そういうことは言っていない。(東京都内の講演で)
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