残業も年休消化も大きく変化？ 働き方改革法を徹底解説：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法が成立した。労働時間規制の強化や緩和、正社員と非正社員の格差是正など、様々なメニューが盛り込まれている。働く時間の長さはもちろん、休み方、健康、賃金、企業経営などに大きく影響する内容だ。私たちの「働き方」は、どう変わるのか。残業や年次有給休暇（年休）消化など、主な７項目を詳しく解説する。 残業時間の上限規制 労使協定に「天井」、超えたら罰則 過労死や過労自殺で労災認定される人は、毎年２００人前後で横ばいが続いている。働く人の命や健康を守るために長時間労働を抑える仕組みとして始まるのが、残業時間の罰則つき上限規制だ。今は事実上、青天井になっている残業時間に、初めて法的な拘束力のある上限が設けられる。 労働基準法が定める労働時間は１日８時間、週４０時間。これを超えて働かせることは本来は違法だが、経営側と働き手が時間外労働に関する労使協定（３６協定）を結べば延長が認められる。その
イングランド敗戦に無気力試合批判 理想の？２位通過：朝日新聞デジタル
イングランドは前の試合から先発を８人入れ替えた。ベルギーは実に９人。両チームとも２戦全勝で１次リーグ突破が確定していたから、主力に休養を与えたい事情は理解できる。 ただし、そのほかに疑念を抱かせる背景があった。 すでに他の組は１次リーグを終え、決勝トーナメント（Ｔ）の相手を把握できた。両チームがいるＧ組で、１位突破なら次戦は日本で、勝てば次に戦うのはブラジル―メキシコの勝者。２位通過なら次戦はコロンビアで、勝てば次はスウェーデン―スイスの勝者。Ｗ杯５度優勝の王国ブラジルは避けたいと考えても不思議はない。英メディアは「２位通過狙い」の是非で前景気をあおった。 前半は０―０。勝ち点、得失点差、総得点はすべて並んでいた。引き分けで終われば、次の判断材料は警告・退場数に基づき計算される「フェアプレーポイント」。この時点で警告数が少ないイングランドが１位突破となる状況だった。 無気力試合と戦略との微
国債相場操縦、３０分で３３５億円取引 損失回復目的か：朝日新聞デジタル
証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の社員が昨年８月、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は２９日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、同社に課徴金約２億１８００万円の納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。監視委によると、国債の先物取引の相場操縦で証券会社を対象に勧告を出すのは初めてという。 発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。昨年８月２５日午後６時半ごろから約３０分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに、見せかけで約６千億円の買いや約２千億円の売りの注文を出し、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。 監視委によると、社員はこの３０分の間に、架空の買い注文で相場が上がった際に１７７億円分を売り、また架空の売り注文で相場が下がった際に１５８億円分を
「聖書」現実にしたい福音派 宗教国家アメリカ動かす：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が国際社会の批判を無視し、イスラエル大使館のエルサレム移転を強行した。今年１１月に中間選挙を控え、親イスラエルのキリスト教福音派の支持を確実にしたいためと指摘される。中東情勢の不安定化への懸念を押し切ってまでの決断に、「神の国」としてのアメリカの姿が浮かび上がる。 「イスラエルを支援することは、政治的な問題ではなく、聖書の問題だ。『私は聖書を信じる』と言いながら、イスラエルやユダヤの人々を支援しないことはあり得ない」 米国でイスラエルを支持する福音派の牧師として大きな影響力を持つジョン・ヘイギー氏は、エルサレムで開かれた大使館移転の式典に出席後、ツイッターにそう投稿した。 福音派は、聖書の記述を忠実に信じるとされる米国最大の宗教勢力。人口の約３割を占めると推計され、中絶や同性婚に反対する。１９８０年のレーガン大統領の当選のころから政治への影響力を強めた。 トランプ氏の当選に
首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。
関東甲信地方が梅雨明け ６月は観測史上初：朝日新聞デジタル
気象庁は２９日、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表した。記録が残る１９５１年以降、同地方では最も早い梅雨明けで、６月は初めて。これまでで最も早かったのは２００１年の７月１日だった。昨年より７日早く、平年より２２日早い。 今年の梅雨明けはこれまで沖縄地方と奄美地方だけ。昨年に続き、２年連続で九州より早い関東甲信の梅雨明けとなった。 同庁によると、２９日は関東甲信とその周辺で気温が上がり、昼過ぎまでに新潟県長岡市で３７・０度、山形市で３６・７度を記録。いずれも６月の最高を更新した。東京都心では２８日まで４日連続で真夏日となっており、２９日を含め、今後１週間先まで最高気温が３０度を超える日が続くとみられるという。 また、九州北部地方では梅雨前線に湿った空気が流れ込んだ影響で、猛烈な雨が降っている地域がある。３０日正午までの２４時間降水量の予想は、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県で１２０ミリ、
働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
働き方法案「むなしい」 参院委傍聴の遺族、憤り：朝日新聞デジタル
過労死を防ぐ手立ては本当に十分なのか――。過労死遺族が国会での審議を見守るなか、働き方改革関連法案が２８日、参院厚生労働委員会で可決された。働き過ぎに歯止めがかからないと反発してきた遺族たちは憤りの声をあげた。 ２８日午後７時前に開かれた参院厚労委。与野党５議員がそれぞれ賛成と反対の意見を表明した直後、島村大委員長が採決のための挙手を促した。「ダメだ」「欠陥法案だ」と怒鳴り声が議場に響くなか、賛成多数で可決された。 法案には、高年収の一部専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が盛り込まれた。「過労死を増やす」と反対していた過労死遺族は、首を横に振ったり、うなだれたりしながら、可決の瞬間を見届けた。 ＮＨＫ記者の佐戸未和さん（当時３１）を過労死で亡くした母恵美子さん（６８）は「むなしい。これからも未和のように過労死する人が出てきてしまう」と肩を落とした。
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過去にも「反則いとわずやれ」の指示 日大アメフト部：朝日新聞デジタル
先発６人変更、リズム崩す コロンビア勝利に救われる：朝日新聞デジタル