死傷者をゼロにした「カード」 逃げ遅れ防ぐ地域の知恵：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で肱（ひじ）川が氾濫（はんらん）し、３千戸が浸水した愛媛県大洲（おおず）市。川沿いに８８５人が住む三善（みよし）地区は約６０戸が床上浸水し、２メートルほどつかった家もあったが、取り残された人はいなかった。高齢者も含めて、素早く避難できた理由の一つは、あるカードにあった。 激しい雨の中、三善地区に避難勧告が出たのは今月７日午前７時。地区内にはサイレンや防災無線のアナウンスが鳴り響き、避難場所に指定された公民館には、続々と人が集まり始めた。 一人暮らしの白石志真子さん（８６）は、公民館から歩いて数分のところに住む。「近いからまだ大丈夫かな」と迷っていると、「逃げなあかんよ！」と近所の数人から声をかけられ、急いで準備した。 勧告は午前７時半には避難指示に変わった。そのころ、川の上流にある鹿野（かの）川ダムで緊急放流が始まり、下流で氾濫が起きた。三善地区では午前９時５０分に近くの堤防で越
稲田氏、初投稿は杉田氏への反論？ ツイッターを開設：朝日新聞デジタル
自民党の稲田朋美・元政調会長は２４日、自身のツイッターで「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と投稿した。「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した杉田水脈（みお）衆院議員の月刊誌への寄稿に、賛同しない立場を示したものとみられる。 関係者によると、稲田氏は同日、ツイッターのアカウントを開設して初めての投稿をしたという。 投稿では、政調会長だった２０１６年、自民党に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を立ち上げた理由を「ＬＧＢＴの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」と振り返り、「今、ＬＧＢＴの理解増進のための議員立法の作業中だ」としている。 特命委は１６年５月、夏の参院選を控えて理解増進法案の概要を取りまとめたが、党内の異論が根強く、法案提出に至っていない。（二階堂友紀）
国民・玉木氏「安倍総理一色の自民党になっていく」：朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録） （自民党の岸田文雄政調会長が総裁選への不出馬を表明したことについて）ある種リベラルな考え方だといわれる宏池会の代表である岸田さんが出ないということであれば、多様な政策論争が行われなくなるのではないか。安倍総理一色の自民党に、よりなっていくのかなと思うので、野党の役割が選択肢として極めて重要だと改めて感じる。 （総裁選への出馬を検討している石破茂元幹事長への期待を問われ）頑張って頂きたい。我々は自民党にとって代われる政権をめざしたいと思っているが、あまりにも自民党内民主主義というか、多様な意見が反映されないような自民党に変わってしまったのではないかと思う。自民党が、自由民主党じゃなくて、不自由民主党になっているような気がするので、ぜひ石破先生には立候補して活発な党内議論を展開していただければ、日本の政界全体が活性化する一つのきっかけにもなるのではない
「岸田さんの苦悩、察するにあまりある」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （自民党の岸田文雄政調会長が総裁選への不出馬を表明したことについて）総裁選は政策、党の運営のあり方を問うもの。いまの党運営のあり方、色んな懸案に対する今の政権の対応を「是」とするという意味でおっしゃったんだと思う。 政策や党運営のあり方が違うからこそ、総裁選になる。どこが違うかクリアに党員に伝わる仕組みは必要だ。前回は無投票で、その時と世の中はずいぶん変わっている。党員がどう思うかがきちんと反映される総裁選であるべきだ。 ここに至った岸田さんの苦悩は、察するにあまりある。出ないことになったので話してみたいとかではなく、同じ時代を生き、同じ自民党の栄枯盛衰を見てきたという意味で、話してみたい。（国会内で記者団に）
最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円：朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で
「年収９４５万円で忍者募集」伊賀市、偽ニュースを否定：朝日新聞デジタル
「年収９４５万円なのに忍者不足」――。そんな「フェイクニュース」がインターネットで拡散され、忍者を募集中とされた三重県伊賀市に世界中から１００件を超す問い合わせが殺到している。驚いた市は２４日、５カ国語対応の市公式サイトに「忍者の募集はしていません」と情報を否定する文書を掲載した。 発端は、岡本栄市長が今月５日に市役所で受けた米公共ラジオＮＰＲの番組の取材。忍者を活用したまちの活性化策や少子高齢化対策などを述べ、１６日に米国で放送された。ところが、問い合わせが殺到した後に市職員が番組の内容を翻訳すると、「忍者パフォーマーは２万３千ドル（約２５５万円）から８万５千ドル（約９４５万円）ほど稼げる」「忍者は不足している」などの内容が出演者の間で話し合われていた。放送内容はＳＮＳで拡散していき、人手不足と年収の部分が強調されていったという。 市や伊賀上野観光協会には２３日までに、スペインの１６件を
（社説）公文書対策 本質に目つぶったまま：朝日新聞デジタル
公文書管理法が２０１１年に施行されて以来、この１年余ほど、公文書の信頼性に疑問が投げかけられ、管理のあり方が問われたことはあるまい。 森友・加計問題にＰＫＯ日報の隠蔽（いんぺい）……。あるものをないとウソをつき、都合の悪いものは怪文書扱いする。揚げ句の果てに内容の改ざんに手を染めた。 法が唱える「民主主義の根幹を支える」制度の危機だと認識し、文書管理のあるべき姿を根底から見直す。それが政権がとり組むべき最大の課題のはずだった。だが、「再発防止に全力をつくす」という首相の言葉とは裏腹に、本気で向きあう気はなかったと言わざるを得ない。政府が先週まとめた対策は、問題の本質に目をつぶったまま、形を取り繕っただけだ。 目玉は、特定秘密保護法を制定した際、内閣府に設けた「独立公文書管理監」に新たな役割を加え、政府の文書管理を横断的に点検できるようにしたことだ。省庁に資料を求めたり調査させたりする権限を
官僚、野田氏への配慮優先 国民の知る権利の保護よりも：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確
「経産省にだまされるな、安倍首相に言ったのに」小泉氏：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相が朝日新聞のインタビュー取材に応じ、「原発ゼロ」に向けた国民運動をこれからも続けていくという考えを強調した。インタビューの主なやりとりは次の通り。 ――２０１３年１１月の記者会見では、首相の決断で「原発ゼロ」はできると力説しました。 「安倍首相が決断すれば、国民の多数は支持する、という意味で言ったんだよ。あの後、安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。もう無理だね。５年経っても気付かない。もったいない、やればできる大事業なのに見過ごした」 ――――安倍政権は原発政策を推し進めています。 「（原発推進の勢力が）強いんだな。原子力産業の事業の裾野は広い。原発１基つくるだけで今、１兆円かかる。それにつながる企業がたくさんある。従業員の労組もおさえているから、（支援を受ける）野党もはっきり言えない」 「しかし、日本はいずれ、『原発ゼロ』
有識者会議の議事録公開せず 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は２４日、町村議会のあり方を議論した有識者会議の議事録は公文書にあたらないと判断、情報公開請求で不開示にしたと明らかにした。野田聖子総務相は「議事概要をつくるための参考メモで議事録ではない」と説明したが、政府の公文書ガイドラインに反するとの指摘が出ている。 問題の議事録は、昨年７月から７回開かれた「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）の記録。高知県大川村が検討した町村総会などが議論された。非公開で、担当課職員が内容を要約して発言者を伏せた議事概要のみを公表していた。 総務省によると会議の記録は、公費で発注した業者が出席者の発言を録音し、「テープ起こし」をして文書にしていた。担当課の職員２人が議事概要を作成するために使用。野田氏は会見で「テープ起こしは参考メモで行政文書にあたらない」との認識を示した。 一方、情報公開請求した毎日新聞は、不開示決定後にテープ起こ
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