北朝鮮、車いすで来たアントニオ猪木氏に「大変感動」：朝日新聞デジタル
北朝鮮の建国７０周年に合わせて訪朝したアントニオ猪木参院議員が１１日、日本に戻る経由地の中国・北京に到着し、空港で報道陣の取材に応じた。猪木氏によると、北朝鮮側は２０２０年の東京五輪について「参加する意向で、南北で一緒になって協力したい」などと猪木氏に伝えたという。 ８日の李洙墉（リスヨン）・朝鮮労働党副委員長との会談について、猪木氏は「今、閉ざされてしまった状況で、（北朝鮮の）本音はどこにあるのかが大事」と話し、直接対話の意義を強調した。 拉致問題についてもやりとりしたと述べたが、「猪木先生だから話すけど、口外しないでくださいと言われた」と説明し、具体的な内容は明かさなかった。 猪木氏は「この状態（車いす）で行ったことに大変感動してくれた」とも語り、スポーツ交流を続けていく意向を示した。（北京＝延与光貞）
土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
北海道の大停電防止、一時は機能 本州から電力融通受け：朝日新聞デジタル
北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。だが、その後何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。 広域機関や北電はこれまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。世耕弘成経済産業相は１１日、停電に至った経緯を第三者も交えて検証する意向を示した。 広域機関や北電によると、６日午前３時７分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機と４号機が自動停止し、１３０万キロワット分の供給力が一気に失われた。すぐに本州側から６０万キロワットの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措
「長官はものすごい剣幕で…びびっちゃう」岡口判事会見：朝日新聞デジタル
東京高裁の岡口基一裁判官は１１日の審問手続き後、東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見した。冒頭の発言や質疑応答の内容は次の通り。 「最高裁長官に『まず１０分間しゃべって下さい』と言われ、予想をしていなかったのでパニクってしまったが、（東京高裁の）申し立ての理由が漠然としているということを申し上げた。（岡口氏がツイートで取り上げた訴訟の）原告が、どのような理由で傷ついたのか書かれていない。このままでは認否や反論ができないので、高裁に明らかにしてほしいとお願いした」 「しかし、高裁側はこれ以上、何も証拠を出さない雰囲気だ。こんな証拠では、普通の裁判官は判断できないはずなのに、最高裁が終結と言ったのは非常に解せない。こんな漠然とした申し立てと脆弱（ぜいじゃく）な証拠で、戒告処分をしてしまう可能性がある。最高裁として、法治国家としてあり得ないことだ。最高裁が申し立てを却下するのであれば、私は納得
裁判官のツイッター是非は？ 最高裁で初めて分限裁判：朝日新聞デジタル
ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして東京高裁が懲戒を申し立てた同高裁の岡口基一裁判官（５２）について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１１日、「分限裁判」を開いた。非公開だったが、岡口氏側は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立をも脅かす」などと反論したという。ツイッターをめぐり、裁判官が分限裁判にかけられるのは初めてだ。 岡口氏は２００８年からツイッターを始め、判例や司法関連のニュースなどを勤務時間外に１日に２０回程度、投稿してきたという。実名を出してツイートしている裁判官として注目される一方、１６年６月には縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして高裁から厳重注意を受け、今年３月にも、東京都内の女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で厳重注意を受けていた。 都内で会見した岡口氏や弁護団によると、１１日は最高裁の会議室で分限裁判の審問手続きが行
枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）
名護市議選、与野党が同数に 普天間移設めぐり緊張続く：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市で９日、市議選（定数２６）が投開票され、移設を事実上容認する渡具知武豊（とぐちたけとよ）市長（５７）を支持する自民党系などの市政与党と、移設に反対し、市長と対決姿勢を示す野党が１３人ずつ当選した。市議会での主導権争いも激しくなるとみられ、市長と議会との緊張関係も続きそうだ。 この日、県内では名護市を含め五つの市議選などが投開票され、県内各政党は１３日告示の県知事選の前哨戦と位置づけた。自民などが推す前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）と、名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が擁立した衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）も、各地で応援に入った。 名護市議選の与党候補は１７人。野党候補は１４人だった。そのほか、アンケートで、市長を支持しないと答えた候補も１人立った。 ２月の市長選で反対派の現職…
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郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討 - 日本経済新聞