海賊版サイト対策、接続遮断の可能性残す 中間まとめ案：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策として、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化を認めるかをめぐり、議論が紛糾していた政府知的財産戦略本部の検討会議について、事務局は賛否両論を併記した中間まとめの最終案を作成した。 両論併記案は前回の９月１９日にも示されたが、「通信の秘密を侵す」などとして反対派が強く反発し、結論が持ち越された。 １０月１５日に開催予定の検討会議で修正される可能性もあるが、事務局は接続遮断を法制化する可能性を残した形で、同日を最終会議として取りまとめる意向だ。今後、パブリックコメントを募ったうえで、来年の通常国会以降、著作権法改正案などに盛り込む可能性もある、とみられる。 朝日新聞が入手した中間まと…
冒頭、異例のあいさつ 海賊版サイト対策で深まる対立：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は３０日の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。 「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」 ３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。 出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、インター
エールフランス、皇居上空を低空飛行 国「異例の事態」：朝日新聞デジタル
羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が８日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが１１日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。 国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約７・４キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は８日午後１１時１３分ごろに羽田空港のＣ滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同１４分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同１５分に皇居上空を通過し、同１６分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。（贄川俊）
森友「ごみの深さ」問題、野党が国交省に事実確認を要求：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が１１日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。
時速３６０キロ、次世代新幹線はこんな顔 ＪＲ東試験車：朝日新聞デジタル
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き：朝日新聞デジタル
「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
ごみ深さ「３．８メートル」ない疑い 値引き根拠揺らぐ 森友国有地：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠…
日本パスポート「最強」 ビザなし渡航、最下位はあの国：朝日新聞デジタル
日本のパスポートが「世界最強」に――。英コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」は９日、ビザなしで渡航できる行き先数を基準にしたパスポートの強さ指数を公表し、１９０カ国・地域となった日本がシンガポールを抜いて単独１位になった。 同社が国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータを元に、１９９カ国・地域のパスポートを対象に調べた。日本のパスポートで、ビザなしか、到着時のビザ申請で入ることができる国・地域は今年７月時点ではシンガポールと並んで１８９だった。今月からミャンマーが日本人の観光ビザを免除し、１９０となった。 同社のクリスチャン・カリン代表は「この指数は単にパスポートの強さだけではなく、それぞれの国や地域が、いかに互いにつながりあい、協調的な世界を構築しようと手を取り合っているかを示すものだ」とコメントしている。 ３位はドイツ、フランス、韓国（１８８カ国・地域）、４位はデンマークやフィン
「辺野古」県民投票、６市が保留 事務作業の受託 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は１０日、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、県執行部への質疑を行った。県によると投票の事務を県から委譲される市町村のうち、６市が態度を保留していることが明らかになった。
「中西流」に異論も 就活指針の廃止で経団連内部：朝日新聞デジタル
経団連が新卒学生の採用活動の指針の廃止を決め、２０２１年春入社の採用から政府主導のルールに移ることになった。全国の大学や学生、企業などに大きな影響を及ぼす決定を押し通したのが、５月に就任したばかりの中西宏明会長（日立製作所会長）だ。剛腕ぶりを印象づけたが、経団連内には軋轢（あつれき）も生まれた。 経団連は９日の会長・副会長会議で、指針廃止を正式に議題にし、１回だけの話し合いで廃止を決め、発表した。 中西会長が指針廃止の考えを…
辺野古移設と米海兵隊グアム移転「結果的にリンク」菅氏 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉・官房長官（発言録） （沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を切り離す方針とした２０１２年の日米合意を見直すのかと問われ）政府としてこれを見直す考えは全くありません。ただ現実的に言えば、民主党政権時に移設問題が迷走して進展しなかった。その時に米国議会においてグアム移転事業にかかる資金支出が凍結された時期があった。 安倍政権になって目に見える形で工事を進めた結果、米国議会において資金凍結は全面解除された。今申しあげたようなことが現実として行われており、私は結果的にはリンクしているんじゃないかということを申しあげている。（１０日、記者会見で）
英国、自殺予防担当相を新設 首相「現状は変えられる」：朝日新聞デジタル
今年１月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が９日、保健省でメンタルヘルス（精神保健）を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約５３００万人のイングランド地方だけで毎年約４５００人が自ら命を絶っており、自殺は４５歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ
米百貨店経営シアーズ、破産申請を検討 欧米報道：朝日新聞デジタル
百貨店「シアーズ」などを営む米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していることが明らかになった。欧米メディアが１０日までに相次いで伝えた。かつては全米最大の小売企業の一つだったが、米アマゾンなどネット通販の急成長やディスカウント店の攻勢に押され、赤字経営が続いていた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、シアーズが破産手続きを助言する専門チームを雇ったと報道した。シアーズは１５日、債務１億３４００万ドル（約１５０億円）の返済期限を迎えるが、支払いが難しくなっているもようだ。ロイター通信は、シアーズが１２日にも破産申請に踏み切る見通しだと伝えた。 シアーズは、百貨店とディスカウント店「Ｋマート」を全米で８００店以上展開する。２００８年のリーマン・ショック以降に業績の落ち込みが加速し、１７年度まで７期連続で最終赤字を計上した。数
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
松本元死刑囚の刑執行、判決確定の半年後に求める 高検：朝日新聞デジタル
イギリス人は孤独なの？ 成人の２割実感、政府が担当相：朝日新聞デジタル